2020-03-18 第201回国会 参議院 法務委員会 第2号
今回の人権擁護関係の施策の中で、いじめを始めとした子供の人権問題の解決を推進するとありましたが、こうしたいじめの実態を踏まえ、これまでの取組の見直し、また思い切った改革的な取組が必要ではないでしょうか。今後の具体的な取組についてお答えください。
今回の人権擁護関係の施策の中で、いじめを始めとした子供の人権問題の解決を推進するとありましたが、こうしたいじめの実態を踏まえ、これまでの取組の見直し、また思い切った改革的な取組が必要ではないでしょうか。今後の具体的な取組についてお答えください。
また、来年度の予算概算要求におきましては、人権擁護関係予算といたしまして約四十億一千三百万円を要求しているところ、シンポジウム等の従来のハンセン病に関する人権啓発活動に加えまして、新たに、元患者の御家族に関する人権問題に焦点を当てた動画や冊子の作成経費を要求しているところでございます。この動画や冊子の作成経費の金額は約三千四百万円となってございます。
一千三百億七千万円、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの日本開催に向けた準備経費として四億八千万円、国際仲裁活性化に向けた基盤整備のための経費及び予防司法機能の強化等の訟務関係の経費として二十二億四千五百万円、法制度整備支援を含む法務総合研究所の関係の経費として二十一億六千二百万円、安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百二十六億二千六百万円、共生社会の実現に向けた人権擁護関係
一千三百億七千万円、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの日本開催に向けた準備経費として四億八千万円、国際仲裁活性化に向けた基盤整備のための経費及び予防司法機能の強化等の訟務関係の経費として二十二億四千五百万円、法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十一億六千二百万円、安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百二十六億二千六百万円、共生社会の実現に向けた人権擁護関係
そのほか、治安を確保し、国民の安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百七億八千七百万円を、様々な人権問題への取組を推進するための人権擁護関係の経費として三十四億七百万円を、総合法律支援の更なる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百十億五千七百万円を計上しております。
このほか、治安を確保し、国民の安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百七億八千七百万円を、様々な人権問題への取組を促進するための人権擁護関係の経費として三十四億七百万円を、総合法律支援の更なる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百十億五千七百万円を計上しております。
また、治安を確保し、国民の安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百七億八千七百万円を、さまざまな人権問題への取組を推進する人権擁護関係の経費として三十四億七百万円を、総合法律支援のさらなる充実のための日本司法支援センターの関係経費として三百十億五千七百万円を計上しております。
そのほか、治安を確保し、国民の安全、安心な生活を実現するための検察関係の経費として千九十四億二千百万円を、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の強化や国際訴訟等への積極的対応を図るための訟務関係の経費として十九億九百万円を、投資環境の整備を図るための法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十七億八百万円を、様々な人権問題への取組を推進するための人権擁護関係の経費として三十三億八千三百万円
そのほか、治安を確保し、国民の安全、安心な生活を実現するための検察関係の経費として千九十四億二千百万円を、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の強化や国際訴訟等への積極的対応を図るための訟務関係の経費として十九億九百万円を、投資環境の整備を図るための法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十七億八百万円を、さまざまな人権問題への取り組みを推進するための人権擁護関係の経費として三十三億八千三百万円
○政府参考人（岡村和美君） 平成二十六年度における人権擁護関係の予算額は、総額約三十三億六千万円でございます。 いじめなどの子供の人権問題対策の充実強化を図ったことに加えまして、ヘイトスピーチに焦点を当ててポスター及びリーフレットの作成、配布を始めとする啓発活動に約一千五百万円ほど支出しております。
そのほか、国民の安全、安心な生活を確保するための検察関係の経費として千八十億八千九百万円を、国民の権利擁護の一環として、従前から取り組んでいる登記所備付け地図の整備を含む登記事務関係の経費として千二百四十四億七千九百万円を、総合法律支援の更なる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百五億八千八百万円を、様々な人権問題への取組を推進するための人権擁護関係の経費として三十三億四千百万円を、法的紛争
そのほか、国民の安全、安心な生活を確保するための検察関係の経費として千八十億八千九百万円を、国民の権利擁護の一環として従前から取り組んでいる登記所備えつけ地図の整備を含む登記事務関係の経費として千二百四十四億七千九百万円を、総合法律支援のさらなる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百五億八千八百万円を、さまざまな人権問題への取り組みを推進するための人権擁護関係の経費として三十三億四千百万円
○政府参考人（岡村和美君） 平成二十七年度政府予算案における人権擁護関係予算においては、平成二十六年度と比べて、いじめや体罰、児童虐待などの子供に対する人権侵害に対応するため、子供の人権問題対策の充実強化のための経費が増額されております。また、外国人の人権問題に適切、迅速に対応するため、外国人の人権問題対策経費が新規に計上され、あるいは増額されております。
また、いじめへの対応を含む人権擁護関係の経費として三十三億六千万円を計上しており、ほぼ前年並みの予算規模となっております。
人権擁護関係の予算は、本省分で十五億五千八百万、法務局での活動費、恐らくこれは人権擁護委員の実費弁償分だと思いますが、約十七億程度計上されているところでございます。
次は、人権擁護関係について質問いたしたいと思っております。 今も出ました法教育にそれだけ熱心ならば、人権擁護についても積極的なんだろうというふうに思われるかもしれないんですけれども、私が所属します日本維新の会は、必要なところには予算をつけるけれども、不必要なところはどんどん削っていくべきだというような考えで行動しております。
また、いじめへの対応を含む人権擁護関係の経費として三十三億六千万円を計上しており、ほぼ前年並みの予算規模となっております。
そういう意味でいえば、私は、今中井先生からお話があった可視化の法案にしても人権擁護関係の法案にしても、与野党で十分話し合って、それはお互い譲りにくい点もあったとしても、国民にとってプラスになるように、何とかみんなで努力するのが国会議員の役割であり、本委員会の役割でもある、法務大臣の役割でもあると思っております。