2011-05-27 第177回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号
その背景には、アメリカの民間人権擁護組織北朝鮮人権委員会が北朝鮮の外国人拉致の具体例を集大成した調査報告書を五月十二日に公表したことがあります。
その背景には、アメリカの民間人権擁護組織北朝鮮人権委員会が北朝鮮の外国人拉致の具体例を集大成した調査報告書を五月十二日に公表したことがあります。
私どもアムネスティ・インターナショナルは、国際的な人権擁護組織ということで知られております。世界百五十カ国、百八十万人ぐらいを会員に持っているというふうに我々としては考えておりまして、活動は、不偏不党であり、いかなる国家、宗教にも縛られることなく、非暴力で活動するということをその活動の信条としております。
今日、司法制度改革、人権擁護、組織犯罪や国際犯罪に係る諸問題、事故再発防止を含めた行刑運営上の種々の問題など、重要課題が山積している中で、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると考えています。 幸いにして、本委員会におきましては、法務関係に熟知された方々がおそろいでございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと考えております。
司法制度の改革、人権擁護、組織犯罪や国際犯罪に係る諸問題など、国民生活に深くかかわる重要な問題が山積している中で、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると考えております。 幸いにして、本委員会におきましては、法務関係に練達な方々がおそろいでございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努め、職責を果たしてまいりたいと存じます。
人権擁護組織体制としては、人権擁護委員制度をどのように改善するかが重要な論点の一つでありました。その際、現在の人権擁護委員制度が不活発ではないかという批判にも十分配慮いたしました。そこで、この際、改めて人権擁護委員制度の存在意義にさかのぼって検討したところであります。
○副大臣（横内正明君） そういうネットワークの中で法務省がどのようにかかわっていくのかということだと思いますけれども、先生御案内のように、各地方法務局、法務局に人権擁護組織がございます。
（ｉｉｉ）の項に指摘するように、抜本的な人権擁護組織というものを考えなければならぬということまで言われておるのです。これは一体どうするのですか。
人権擁護組織上の欠陥というものは明白に指摘をされておる。それについてあなた方はその答申の趣旨に沿う努力をしているのですか。全然していないじゃないですか。
○矢山委員 当面、答申の中に指摘されておる問題は、とっくにできておらなきゃならぬ問題ですが、これができておらぬわけですから、その実現のためには全力を挙げていただくと同時に、答申の中に指摘されておりますように、人権擁護組織の抜本的な改革の問題についても十分御検討をいただきたいと思います。