2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
こうした識別情報の摘示につきましては、法務省の人権擁護機関といたしましては、もうそれ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものでありまして、原則として削除要請などの措置の対象にすべきであるという考えの下に、プロバイダーなどに対して削除要請を行うなどしているところでありますが、この点も、委員御指摘のとおりでございまして、必ずしも削除が進んでいないという現状がございます。
こうした識別情報の摘示につきましては、法務省の人権擁護機関といたしましては、もうそれ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものでありまして、原則として削除要請などの措置の対象にすべきであるという考えの下に、プロバイダーなどに対して削除要請を行うなどしているところでありますが、この点も、委員御指摘のとおりでございまして、必ずしも削除が進んでいないという現状がございます。
○竹内政府参考人 総務省としては、依命通知に基づきました法務省の人権擁護機関による削除要請につきまして、通信事業者において、その内容を尊重し、適切な対応が図られることを期待しております。
○政府参考人（山内由光君） 法務省の人権擁護機関におきまして、全国の法務局あるいは地方法務局において人権相談に応じております。
法務省の人権擁護機関におきましては、人権を侵害されたという被害者からの申告等を受けて、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしておりますが、被害者からの申告がなされた場合、在留資格のあるなしにかかわらず、ひとしく人権侵犯事件の調査、救済手続の対象となります。
御指摘のインターネット上の誹謗中傷に関わる被害者の救済状況については、違法・有害情報相談センターにおける相談件数や、法務省の人権擁護機関による削除要請件数や削除対応率について調査を行い、本年二月に有識者会議に報告を行ったところであります。
インターネット上の誹謗中傷の問題について、法務省の人権擁護機関では、個別の事案に対する人権相談や人権侵犯事件としての調査、救済に加え、社会一般に対する啓発活動を行っております。
法務省の人権擁護機関では、人権啓発活動の強調事項の一つとして、アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそうということを掲げまして、啓発冊子の配布、あるいはインターネットバナー広告など、各種の人権啓発活動を実施してきたところでございますが、今回の件を受けまして、内閣官房を中心に、法務省、総務省も参加した形で、この再犯防止に向けた検討も進めているところでございます。
法務省におきましては、これまでも様々な部署におきまして対策を講じてきているところでございますが、人権擁護機関におきましては、この孤独・孤立問題に関連するものも含めまして、いじめや虐待、ハラスメント等を始めとした様々な人権問題につきまして相談をしっかりと受け付けているところでございます。そしてまた、それに対して対応をするということについて、周辺の機関とともに対応するということでございます。
また、法務省の人権擁護機関におきましては、相談者の意向に応じて、違法性を判断した上でプロバイダー等に書き込みの削除を要請をしております。この削除要請の実効性を高めると、こういう視点から、法務省におきましては、総務省とともにプロバイダー事業者等との意見交換の場となります実務者検討会、これを開催いたしまして、削除要請に対する理解を求めるなどしているところでございます。
法務省の人権擁護機関が行う人権侵犯事件の調査処理は、関係者の全くの任意の協力を得て行うものでございますので、今後とも関係事業者等から理解と協力を得ていく観点から、個々の事業者名について、先ほど総務省からお答えがあったことを超えてこの場で申し上げることについては差し控えさせていただきたいと思います。
法務省の人権擁護機関では、事案を精査した上で削除要請に及んでいるところであり、削除が確認される割合を少しでも上げていくことが課題であると認識しております。 そこで、総務省とともに、プロバイダー事業者等との意見交換の場である実務者検討会を継続的に開催したり、総務省が開催するプラットフォームサービスに関する研究会に出席させていただくなどしております。
法務省の人権擁護機関が扱う人権侵犯事件の中には、過去に私事性的画像記録に関する被害申告をした被害者から、再度、同様の投稿について被害申告がされることがあります。 このような場合には、過去の事案の調査結果をも活用することによりまして効率的に調査を行い、迅速に違法性の判断を行うことができるものと認識しております。
インターネット上の誹謗中傷等の書き込みにつきまして、法務省の人権擁護機関におきましては、被害を受けた方等から相談がなされた場合には、相談者の意向に応じて当該誹謗中傷等の書き込みの削除依頼の方法を助言したり、あるいは、法務省の人権擁護機関において違法性を判断した上で、プロバイダー事業者等に対して書き込みの削除要請をするなどしているところでございます。
差別、偏見の解消は法務省の人権擁護機関でございますので様々な取組をしているところでございますが、例えば、人権啓発の充実のための講演会等の開催や、また啓発冊子等の配布等も実施しているところでありますが、こういったことについて更に充実する必要があるというふうに考えているところでございます。
法務省の人権擁護機関におきましては、従前から、インターネット上の人権侵害情報に関しまして、プロバイダー等に対して削除要請を行うなどしているところでございますけれども、特に識別情報の摘示の事案については、委員御指摘の平成三十年十二月二十七日付の依命通知によりまして、その目的のいかんを問わず、それ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるものであり、原則として削除要請等の措置の対象とすべきものであるとの
法務省の人権擁護機関においては、この実態調査の結果も踏まえて、部落差別の解消に向けて、引き続き、国民の理解と共感を得られるような人権啓発活動や相談者に寄り添った人権相談の実施等にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
法務省の人権擁護機関におきましては、全国の法務局、地方法務局におきまして部落差別の問題を含む人権相談に応じておりますけれども、それぞれの支局においても人権相談に応じており、その数は合計すると三百十一か所となります。 こうして各地で行われている人権相談におきまして的確に対応するためには、まずは、相談に応じる法務局の職員等が部落差別の問題を正しく認識していることが肝腎であります。
次に、法務省の人権擁護機関において、相談者の意向に応じて、違法性を判断した上で、プロバイダー等に書き込みの削除を要請しているところであります。そして、その削除要請の実効性を高めるため、総務省とともにプロバイダー事業者等との意見交換の場となる実務者検討会を開催し、削除要請に対する理解を求めることとしております。
実際の取組としては、法務省の人権擁護機関において、文部科学省と連携し、例えば、子供たちが相手への思いやりの心を学ぶことなどを目的とした人権教室や、携帯電話会社と連携して行うＳＮＳの利用等、インターネットリテラシー向上のためのスマホ・ケータイ安全教室、相手の立場に立つことを通じて思いやりの心などを体得してもらうことを目的とした学校におけるボッチャ体験など、青少年の人権教育に資する様々な人権啓発活動を実施
委員御指摘の人権相談の体制等につきまして、法務省では、人権擁護機関におきまして、相談者の意向に応じまして、例えば、誹謗中傷等の書き込みの削除依頼の方法等につきまして助言をしたり、また、違法性を判断した上でプロバイダー等に書き込みの削除を要請する、こうした、事案に応じた適切な措置を講ずることとしているところでございます。
したがいまして、法務省で今担当しております人権擁護機関におきまして、人権相談を受けたり、また人権侵犯事案の調査処理を行うに当たりまして、このよりどころとなる大変重要な、また有意義な規定であるというふうに考えております。
児童虐待に終止符を打つため、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、子供の命を守ることを最優先として、人権擁護機関における相談等を通じた早期発見、法務少年支援センターによる心理の専門的知見を生かした支援など、総合的な取組を着実に推進してまいります。 政府は、現在、第四次犯罪被害者等基本計画の策定に向けた検討を進めています。
児童虐待に終止符を打つため、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、子供の命を守ることを最優先として、人権擁護機関における相談等を通じた早期発見、法務少年支援センターによる心理の専門的知見を生かした支援など、総合的な取組を着実に推進してまいります。 政府は、現在、第四次犯罪被害者等基本計画の策定に向けた検討を進めています。
法務省におきましては、今、人権擁護機関で、インターネット上の前科前歴に関する情報が人権侵害に当たるとして相談を受けた場合におきましては、相談者の意向に応じまして、当該情報の削除依頼の方法を助言をさせていただいております。また、調査の結果、違法性が認められるというものにつきましては、プロバイダー等に対しまして当該情報の削除を要請をしているところでございます。
法務省の人権擁護機関におきましては、企業に無料で講師を派遣し、ヘイトスピーチも含め、差別、偏見の解消をテーマとする人権研修を実施するとともに、企業が研修等で使用する人権啓発冊子の配布、ＤＶＤの貸出しなどの取組を行っています。
したがいまして、法務省の人権擁護機関といたしましては、選挙運動等に名をかりた不当な差別的言動その他の言動により人権を侵害されたとする被害申告等があった場合には、その言動が選挙運動等として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様等を十分吟味して、人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断した上で対応するようにしているところでありますし、今後ともそのような姿勢でしっかりと
私どもの法務省では、人権擁護機関におきまして、人権啓発の充実、適切な相談対応、また人権侵犯事件の調査、救済に取り組んでいるということでございまして、コロナの問題、また性的指向、性自認の問題につきましての差別、偏見、これにつきましても、しっかりとそうした今持っている力をフルに活用して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
当省は、人権擁護機関におきまして、被害者からの申告等に基づいて人権侵犯事件として調査を行って、その調査結果に基づいて人権侵害に当たるか否かの判断をしながら、事案に応じた適切な措置を講ずるということでございます。被害申告がなされた場合には、人権侵犯事案として調査を行って、適切に対応するということでございます。
例えば、法務省の人権擁護機関においては、部落差別を解消するために、講演会等の開催、啓発冊子等の配布などの各種人権啓発活動、部落差別等を含むさまざまな人権問題に関する相談体制の構築、人権侵犯事件の調査と事案に応じた適切な措置の実施、こうしたものを行ってきております。 また、文部科学省においても、基本的人権の尊重や差別、偏見の解消などのため、人権教育の推進や教員の資質向上等に取り組んでおります。
法務省の人権擁護機関では、インターネットによる人権侵害をなくそうを啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、啓発冊子や啓発ビデオの配布、配信等を実施しております。
法務省の人権擁護機関では、個人のプライバシーや名誉に対する正しい理解を深めるために、インターネットによる人権侵害をなくそうという啓発活動の強調事項の一つとして掲げまして、啓発冊子や啓発ビデオの配布、配信を実施しています。
法務省の人権擁護機関では、こういったインターネット上の人権侵害について啓発を様々しており、ホームページ上でもしております。また、こういったことに対して、被害を受けている皆様が人権擁護局の方に相談をするようなことができます。電話でもメールでも郵送でもできるようになっております。 委員の御提案でございますので、インターネットの担当である総務省と相談して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
やはり、法務省は人権擁護機関なわけです、人権に一番敏感じゃないといけない役所ですよね。私は、やはり書くべきですよ、これは絶対に。世界から誤解されますよ。どうですか、本当に。もう一度御答弁ください。