1997-02-18 第140回国会 参議院 法務委員会 第2号
なお、さきの国会において御審議いただき成立いたしました人権擁護施策推進法の趣旨を踏まえ、今後も人権の擁護に関する施策を推進するとともに、審議会によって答申等がなされた場合には、これを最大限尊重し、答申等を踏まえ必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 第五は、出入国管理行政の充実強化についてであります。
なお、さきの国会において御審議いただき成立いたしました人権擁護施策推進法の趣旨を踏まえ、今後も人権の擁護に関する施策を推進するとともに、審議会によって答申等がなされた場合には、これを最大限尊重し、答申等を踏まえ必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 第五は、出入国管理行政の充実強化についてであります。
まず、人権擁護施策推進法案について、法務委員長が報告された後、採決いたします。 次に、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会合併法案及び農業協同組合法改正案の両案を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（続訓弘君） 人権擁護施策推進法案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○浜四津敏子君 私は、ただいま可決されました人権擁護施策推進法案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
平成八年十二月十七日（火曜日） 午後四時三十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第六号 ――――――――――――― 平成八年十二月十七日 午後四時三十分 本会議 ――――――――――――― 第一 著作権法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一 一、人権擁護施策推進法案
○続訓弘君 ただいま議題となりました人権擁護施策推進法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、同和問題等の社会的身分や門地、人種、信条、性別による不当な差別等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ立案されたものであります。
○議長（斎藤十朗君） この際、日程に追加して、 人権擁護施策推進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君） 人権擁護施策推進法案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長八代英太君。 〔八代英太君登壇〕
――――――――――――― 人権擁護施策推進法案（内閣提出）
○平沼委員長 次に、本日法務委員会の審査を終了する予定の人権擁護施策推進法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（松浦功君） 人権擁護施策推進法案につきましてその趣旨を御説明いたします。 我が国におきましては、日本国憲法のもと、すべての国民は基本的人権の享有を妨げられず、個人として尊重され、法のもとに平等とされております。政府は、これまで人権に関する諸制度の整備及び施策の推進を図るとともに、国際社会の一員として人権に関する諸条約に加入するなど、各般の施策を講じてまいりました。
萱野 茂君 国務大臣 法 務 大 臣 松浦 功君 政府委員 法務大臣官房長 頃安 健司君 法務省人権擁護 局長 大藤 敏君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 恒男君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○人権擁護施策推進法案
内閣提出、人権擁護施策推進法案を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本光造君。
○漆原委員 本法案は、人権擁護施策推進法という大変大きな課題を、使命を帯びた名称になっておるのですけれども、五年たって審議会の答申があったらなくなってしまうというのでは、実質的には審議会を設置するためだけの法律ではなかろうか、名前負けするような法律ではなかろうかというふうに思うのです。
○松浦国務大臣 人権擁護施策推進法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 我が国におきましては、日本国憲法のもと、すべての国民は基本的人権の享有を妨げられず、個人として尊重され、法のもとに平等とされております。政府は、これまで人権に関する諸制度の整備及び施策の推進を図るとともに、国際社会の一員として人権に関する諸条約に加入するなど、各般の施策を講じてまいりました。
十一月二十九日 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する 法律案（内閣提出第四号） 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する 法律案（内閣提出第五号） 十二月三日 人権擁護施策推進法案（内閣提出第一二号） は本委員会に付託された。
○八代委員長 次に、内閣提出、人権擁護施策推進法案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。松浦法務大臣。 人権擁護施策推進法案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
我が国が人権先進国としての地位を獲得するにふさわしい内実を備えているかどうかを問う人権擁護施策推進法案は、閣議決定され、今臨時国会に提出されることになりましたが、この法案について、御承知のとおり、本法案につきましては同和問題の解決のための法案であることを明確にすることを与党で合意しております。
次に、人権擁護施策推進法案などについてお尋ねがございました。 まず、人権擁護施策推進法案につきましては、この法律により設置される審議会では、同和問題を含め、人権に関する教育及び啓発並びに人権が侵害された場合の被害者救済に関する施策のあり方につき御審議をいただくこととしております。