2004-03-25 第159回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第5号
また、法務局、地方法務局の人権擁護担当者や人権擁護委員に対する研修においても、ＤＶ防止法についての講義やＤＶに関する講演を実施しているところでございます。 法務省としましては、今後ともより充実した職員研修を行うなどして、配偶者からの暴力の特性等の理解と被害者の人権の尊重、被害者の安全の確保等のための配慮等について一層の周知徹底を図ってまいります。
また、法務局、地方法務局の人権擁護担当者や人権擁護委員に対する研修においても、ＤＶ防止法についての講義やＤＶに関する講演を実施しているところでございます。 法務省としましては、今後ともより充実した職員研修を行うなどして、配偶者からの暴力の特性等の理解と被害者の人権の尊重、被害者の安全の確保等のための配慮等について一層の周知徹底を図ってまいります。
これはやはり別途、行政機関であれば法務局の人権擁護担当者もおりますし、まず何といっても人権侵害を受けた者が、私が弁護士であるから言うわけではありませんが、弁護士を雇い、直ちにその誤った報道をしたところを告訴するとか名誉棄損の訴訟を起こすとか差しとめ請求を求めるとか、いろんな法的手段もありますので、そちらで是正することが必要ではなかろうか。