1984-03-27 第101回国会 参議院 法務委員会 第2号
○海江田鶴造君 大臣の所信表明の中で、人権擁護思想の徹底、また人権侵害被害者の救済ということについて努めなければならないというお話がありましたが、私案は昨年八月の当委員会におきまして、最近のマスコミ、特にテレビあるいはマイクの取材が、特に重要な事件の被疑者あるいは大きな事故に遭った被害者の家族等についてひどいものがあるということで質問をいたしまして、そのとき法務省当局からそのことについては「全国的組織体
○海江田鶴造君 大臣の所信表明の中で、人権擁護思想の徹底、また人権侵害被害者の救済ということについて努めなければならないというお話がありましたが、私案は昨年八月の当委員会におきまして、最近のマスコミ、特にテレビあるいはマイクの取材が、特に重要な事件の被疑者あるいは大きな事故に遭った被害者の家族等についてひどいものがあるということで質問をいたしまして、そのとき法務省当局からそのことについては「全国的組織体
そこで、いま室長がおっしゃいましたが、少し私はそういうことでは手ぬるいと、こういうふうに思うわけでございますが、これは総理府にお伺いしますけれども、国もそうですが、地方公共団体で人権擁護思想の普及高揚、同和対策に対する差別撤廃の啓発活動を目的とした何かそういうような組織がありましょうか。
交通機関の発達等によって犯罪人が外国へ逃亡する可能性がふえたこと、人権擁護思想の発達等もあり、同じような刑法、刑事訴訟法等を持つ国がふえたこと等により、一定の条件のもとに犯罪人を義務として引き渡すことを相互に約束するようになった、これが犯罪人引渡し条約でございます。したがいまして、近年、国際的な交通機関の一層の発達によって犯罪人引渡し条約締結の必要は増加をしておるわけであります。
次に人権擁護につきましては、昭和四十八年度から全国的に発足いたしました人権モデル地区をさらに推進するとともに、人権擁護委員制度の一層の充実を図って、人権擁護思想の啓発活動を行い、広く人権を尊重する精神の高揚と普及を図ってまいる所存であります。 第四に、出入国管理行政の充実についてであります。
次に、一人権擁護につきましては、昭和四十八年度から全国的に発足いたしました人権モデル地区をさらに推進するとともに、人権擁護委員制度の一層の充実を図って、人権擁護思想の啓発活動を行い、広く人権を尊重する精神の高揚と普及を図ってまいる考えであります。 第四に、出入国管理行政の充実についてであります。
さらに、人権擁護につきましては、昭和四十八年度から全国的に発足いたしました人権モデル地区をさらに推進いたしまして、人権擁護思想の一層の啓発活動を行い、広く人権を尊重する精神の高揚と普及を図ってまいる考えであります。 第四に、出入国管理行政の充実についてであります。 今日の諸情勢に対応できる出入国管理行政の確立は、国際親善に寄与するという観点からも強く要請されるところであります。
さらに、人権擁護につきましては、昭和四十八年度から全国的に発足いたしました人権モデル地区をさらに推進いたしまして、人権擁護思想の一層の啓発活動を行い、広く人権を尊重する精神の高揚と普及を図ってまいる所存でございます。 第四に、出入国管理行政の充実についてであります。 今日の諸情勢に対応できる出入国管理行政の確立は、国際親善に寄与するという観点からも強く要請されるところであります。
○小林国務大臣 これは、要するに人権擁護思想の普及と申しまするか、こういうことのために、あるいは講演会をやるとか、あるいはパンフレットをつくるとか、こういう啓発的な、啓蒙的な運動は、法務省の責任においてこれから展開してまいるつもりでおります。
一番最後の実際問題よりも人権擁護思想の啓蒙及び宣伝をしておるのだとおっしゃるけれども、人権擁護思想に関する啓蒙及び宣伝の予算というのは皆無にひとしい、あなた御存じのはずであります。私はきのう現地で、人権擁護委員の数名の方と懇談会をして、むしろあなたよりも今日なま身の学問をしてきたつもりであります。
これは人権擁護思想そのものが非常に貧弱なのでございます。従って、国民が知りません。御承知のように今回成立いたしました売春防止法のごときも、あれは婦人人権擁護の法律であることは間違いないのでございますが、その売春婦自身が、すでに自分の人権の尊いことを忘れておる、知らない。
三課におきましては人権擁護思想の普及活動、これもまた非常に重要な仕事でありまして、主謀において啓蒙活動をいたしております。人権擁護局の仕事を大別しまして、人権侵犯事件の調査処理と人権思想の普及活動、それと先ほど申しました人権擁護委員の運営、この三つが主たる仕事であります。
この程度ならば執務強化によつて、そしてまた事務を合理化することによつてたとえば人権擁護思想の啓蒙宣伝等につきまして、都道府県、市町村の広報機関、こういうものにお願いして一層人権擁護に協力していただく、こういうことを考えることによつて、一名程度ならば整理可能と考えた次第でございます。
人権擁護局の今までの活動状況を簡単に申しますと、一つは人権侵犯事件の調査処理、いま一つは人権擁護思想の啓蒙活動、この二つに重点を置いております。それからいま一つは、人権擁護委員制度の運営でございます。以上が人権擁護局がいたしておりまする活動状況のおもなものでございます。 人権擁護局が設置されました当初は、全国で人権擁護、人権侵犯事件を受理いたしましたのは四十八件でありました。
次に四十七でございますが、人権擁護運動の推進助長並びに人権侵犯事件の調査等に必要な経費、これは先ほど申し上げました人権擁護局の関係で、人権侵犯事件が起つたときの調査に必要な経費、それから人権擁護思想の普及宣伝等に必要な経費を特に計上したのでありますが、これはゼロという査定を受けております。 四十八の法務局一般行政等に必要な経費、これは元司法事務局と申したのでございます。