2017-03-22 第193回国会 参議院 法務委員会 第3号
そんな中で、平成二十九年度の予算案で、人権擁護局関係予算として三十三億八千三百万円が計上されておりますけれども、その中に、人権関係情報の提供活動費等の委託に二億八百万円がのせられておりますけれども、これ、公益財団法人人権教育啓発センターに、東京港区にあります人権ライブラリーの運営などを委託するものなんですけれども、まず、この人権ライブラリーの入館者数、何人ですか。
そんな中で、平成二十九年度の予算案で、人権擁護局関係予算として三十三億八千三百万円が計上されておりますけれども、その中に、人権関係情報の提供活動費等の委託に二億八百万円がのせられておりますけれども、これ、公益財団法人人権教育啓発センターに、東京港区にあります人権ライブラリーの運営などを委託するものなんですけれども、まず、この人権ライブラリーの入館者数、何人ですか。
それから、予算の関係でございますけれども、まず昭和六十一年の法務省全体の予算は四千二百七十八億三千五百三十八万四千円で、その中で人権擁護局関係の予算は五億五千十万七千円です。それから、平成三年の場合ですと、法務省全体の予算が五千五百十二億十九万四千円、それで人権擁護局の予算が九億二千八百二十五万二千円ということでございます。
○政府委員（篠田省二君） まず、最初の点でございますけれども、人権擁護局関係の予算といたしましては、地域改善対策費を初め人権擁護委員活動経費、それから法律扶助事業補助費、人権侵犯事件調査活動費等が措置されておるわけでございまして、そういった経費が全体としては前年度比一〇・五％増ということになっております。これは国家予算全体の増加率よりもやや高いということでございます。
○説明員（高橋欣一君） まず、人権擁護局関係の予算でございますが、最近二カ年の予算額を申し上げますと、当初予算額におきまして昭和六十一年度が五億四千四百万円、昭和六十二年度が五億七千八百万円でございます。六十一年度に比較しまして六十二年度は三千四百万円の増になっております。パーセンテージにしまして六・三％でございます。
○飯田忠雄君 それでは、次の問題をお尋ねいたしますが、これは実は法務省及び裁判所の明細書の中には載っていない費目でございますけれども、人権保障という観点から他の官庁に組まれておるものでありましても関心を持つという意味で、これは法務省の人権擁護局関係の問題ではないかということでお尋ねをするわけです。
○鬼塚政府委員 先生の御配慮、非常にありがたく思っておりまして、御趣旨を体しまして、予算におきましても増員は人権擁護局関係では十八名要求したわけでございますが、増員については非常に厳しい情勢でございますので、それでも法務省の他の部局の非常な御配慮をいただきまして昨年並みの増員をさせていただいたわけでございます。
○横山委員 今度は人権擁護局関係に聞きます。 先ほど診断書を出しました三重県の浜田さん、ここに四十七年二月入信から五十一年までどんな苦労をしたかということの苦労の中で、何に金を使ったかという資料がございます。
法務省関係、人権擁護局関係で答弁していただきたいと思います。
ですからもしこういう事実があったらそうなるだろうと、理論的にそうなるだろうということをいま申し上げたわけなんですが、そういうふうな点についてもっと人権擁護局関係でもいいんですけれども、沖繩の人権擁護課でしたか、局でしたか、非常に貧弱でございました。いまたいへん体制を立て直しているとおっしゃいますが、強力な指導をしてもらわなければならないということを特に私は要望したい。
○青柳委員 私は、最高裁判所にお尋ねをする前に、ちょっと緊急に、ある人権問題に関して法務省の人権擁護局関係の方にお尋ねをいたしたいと思います。それはほんのわずかの時間で済むことでございますから、それが済みましたら引き続き最高裁判所のほうにお尋ねをいたしたいと思います。 私の手元に、昭和四十三年ころのマル秘という判の押してやる文書のコピーが届きました。
また、民事局と人権擁護局の方、せっかくおいでくださってさっきから質問がありませんが、もちろんこういう契約は、こういう前例から見てわれわれは締結するわけにはいきませんという、契約締結を拒絶する権限は当然あると思いますが、民事局と人権擁護局関係の方にも、念のために聞いておきたいと思います。
○鈴木説明員 人権擁護局関係について申し上げます。 昭和四十年の二月十人目に、神戸地方法務局の姫路支局に御本人から申告があったわけであります。
○稲葉誠一君 宇都宮の大谷という所でいわゆる大谷石というのを採掘しているわけですが、これが非常に乱掘をされたりして大きな陥没があり、何人かの人が亡くなって、まだその死体の発掘もされておらないということ、さらに現在においてもその危険性があるということで、特に人権擁護局関係がこの問題を取り上げて再三議題とし、いろいろな決議をしたり、勧告などをしておるわけです。
○鈴木（信）政府委員 人権侵犯事件の調査につきましては、人権擁護局関係、すなわち中央では法務省人権擁護局、出先といたしましては法務局の人権擁護部、地方法務局の人権擁護課の職員がこれを調査するという方法と、もう一つは、法務大臣から委嘱されました人権擁護委員が、やはり侵犯事件と認定されました場合には調査されるという二つの方法、あるいは事件によりましては、人権擁護委員と法務局関係の職員の共同調査ということもやっておるわけでございます
○国務大臣（植木庚子郎君） 人権擁護局関係におきましての活動の状況その他に遺憾の点がありゃしないか、予算が少な過ぎやしないかというような御配慮のもとの御質問でございますが、御承知の通り私も就任いたしましてなお日も浅いことでありまして、深いことは実は承知いたしておらないのでございます。
しかし、これではとうてい満足すべき状態ではなかったのでありますが、私の感じといたしましても、法務省は従来全体としても非常に予算に弱いところでございましたので、三十四年度の予算でも増さなければならないと思われるところが非常に多岐にわたりましたものでありますから、自然そういう関係から、人権擁護局関係の予算がとうてい満足すべき状態にふえなかったということは、まことに私も責任を感じているような次第でございます
これはある検事か判事の話によれば、明らかに人権侵害だ、だから、こういう行政がもし厚生行政でほんとうに行われておるとすれば、一応国会でそのようなことを明確に厚生当局に警告をしておいてくれということを人権擁護局関係の人が言っておるわけです。この点は私もなるほど考えてみればそういうことがあるなという感じがするのです。
そういうことについては、人権擁護局関係はどう考えるか。普通の家庭から連れられる場合と違って、相互信頼というのが基礎になる児童の前から連行されるということは、明らかに人権の無視であると私たちは思うのです。これは警察の非常なせっかちであり、行き過ぎであるとともに、人権問題であると思うのですが、擁護局長はどういう工合に考えられるか。
なお、人権局のお話がございましたが、人権擁護局関係におきましては、昨年要求いたしました特設人権相談所というようなものも、去年は予算で査定落ちとなりましたけれども、また新たなる要求を続けていきたいというような考え方をしておるようでございます。