2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
その上で、私が申し上げたいのは、五月十一日、先日なんですけれども、私、オンラインで、国民統一政府、ＮＵＧのアウン・ミョウ・ミン人権担当大臣とキン・ママ・ミョー国防副大臣と一時間半、意見交換をさせていただきました。
その上で、私が申し上げたいのは、五月十一日、先日なんですけれども、私、オンラインで、国民統一政府、ＮＵＧのアウン・ミョウ・ミン人権担当大臣とキン・ママ・ミョー国防副大臣と一時間半、意見交換をさせていただきました。
そして、いただいた御意見を踏まえまして、例えばですが、災害対応には多角的な視点が重要であり、福祉担当部局や人権担当部局との連携を記載すべきであるですとか、避難所運営ガイドラインにも女性の視点が幅広く盛り込まれていますので、その内容に触れるべきであるということ、それから、トイレの課題は命に関わる問題でありますので、屋外を通らないですとか暗い場所を通らないといったようなことに触れるべきである、あるいは、
加えまして、本年三月二十七日には、全国の法務局、地方法務局から管内の都道府県の人権担当部署にこの事務連絡を送付するとともに、その域内の市区町村にも情報提供をしていただきたいということを依頼したところでございます。
そういう意味では、とりわけ、北朝鮮の隣国である韓国、また、ある意味いろいろな形で支援をしている中国といった国もこうした調査委員会に積極的にコンタクトしていけるように、日本は促していかなきゃいけないというふうに思いますし、また、北朝鮮と国交を結んでいる国が幾つかありますけれども、こうした国にも、この人権調査委員会の取り組みであるとか日本の取り組みを、先ほど言った人権担当大使とか、大臣が先頭に立って、そういう
○小熊委員 この人権担当大使というのは、ある意味、広報的にというか、情報発信の役割だというふうに思いますが、まだまだ国内的にも国外的にも発信力が足りていないのかなというふうに思っております。
現に、法務部会、先ほど申し上げた二月十四日、そしてその後、先日も法案についての報告を求めたんですけれども、私のところに人権担当の方がいらっしゃったことは、その二月あるいは六月といった段階では少なくともありませんでしたし、ましてや、私は条文の作成ということは全く聞いていなかったと思います。
そういうことで考えますれば、新たな人権救済機関の予算や人員については、既存の組織を改廃、活用する方向での検討状況を踏まえて、これから引き続き検討していくことになるわけでありますけれども、せんだって私が申し上げましたように、平成二十三年度の法務省の人権関係の予算は、人件費を除いて約三十三億円ということであり、人権担当職員の定員が二百六十二名ということでございますので、これに人件費一人当たりどのぐらいかというのを
ついこの五月にも、菊田大臣政務官がスリランカを訪問した際にも、人権担当大臣との会談や外務大臣との会談で、国連との取り組みということについて触れてきたところであります。 その意味では、大臣がかわって全く方針が変わったかのようにもしお感じになっておられるとすれば、今私どもで続けている考え方からすれば、必ずしもぴたっとくるものではないというふうに認識をいたしております。
そういう意味では、児童福祉の担当の方、福祉担当の方、人権担当の方、また相談台帳というようなものもありますので、心配要らないよということの御説得が末端まで行き届くようにしていただきたい。みんなこのお金を待ち望んでいると。 例えば、七歳、五歳、三歳という子供を連れながらシェルターに行っている人たちは、合計すれば十四万四千円にもなるんです。
国際シンポジウム、北朝鮮人権状況と拉致問題というのが開かれまして、中山補佐官あるいは齋賀人権担当大使、当時でございますが、基調講演を行って、政府の考え方、立場というものを明らかにしてきたところでございます。
何名もの人権担当の国連の方が我が国を訪問してくださっています。 日本は人権理事会アジア・グループのメンバーでいらっしゃいまして、例えばＥＵによる決議案のようなスリランカに不公正に批判的な動きについては、スリランカに支援の手を差し伸べてくださったことを感謝しております。
私たちは、人権担当というのを民主党の中に置いてやってきました。やはり、政府の中にも人権担当というものを置く必要があるんじゃないでしょうか。そして、多くの声なき声、差別と闘うという姿勢を示すべきじゃないでしょうか。安倍総理、いかがでしょうか。
法務省は、たしか今年度から、相談事を自由に書いて法務局の人権担当者に無料で郵送できるというＳＯＳミニレターですか、これを始めたと。いじめの実態の把握をしているということでございますが、同制度について、簡単な御説明とともに今どうなっているか、もし、分かる範囲で御説明がいただければと思います。
○副大臣（金田勝年君） 昨年十二月に任命をいたしました齋賀富美子人権担当大使であります。齋賀大使は、国連を含む国際的な人権関係会議、人権問題に関する政府間の対話といったものを通じまして人権問題への対応を行っておるところであります。
確かに、いろいろな事実を拾い集めてみますと、人権担当大使、設置をしていただきました。
加えまして、齋賀富美子人権担当大使も、拉致問題の早期解決に向けまして、その深刻さを国際社会に訴えております。本年三月には、ブリュッセルにおきまして、北朝鮮の人権問題に関するＮＧＯ主催の国際会議及び欧州議会の公聴会に出席をいたしました。また、今月十日からは、ノルウェー・ベルゲンにおきまして、北朝鮮の人権・難民問題に関する国際会議に出席をいたします。
後ほど麻生大臣も答えられると思いますが、麻生大臣も、先月のポーランドのメレル外相との会談、また先般の訪米の際にも、利害関係者に我が国の立場を支持するよう要請をしてきたわけでございますし、また人権担当の齋賀大使も、人権担当大使として、各国の理解を求めるための努力を鋭意行っております。
また、人権担当大使というのを定めておりますが、齋賀富美子大使でございますけれども、拉致問題の解決に向けて、その深刻さを訴えているわけであります。
現在、我々は、人権担当大使を決め、多くの国々の共感を得ているところでございます。そして、それと同時に、国内においては、法の厳格な適用という形によって北朝鮮に対して圧力を強めていく、このために法執行のチームをつくったところであります。 我々は、対話と圧力によってこの問題を解決していきたい、こう考えているわけであります。
そういう状況の中で、外務省は人権担当大使のポストを新設なさって、齋賀駐ノルウェー兼アイスランド大使が初代大使に就任されました。齋賀大使は、女子差別撤廃委員会の委員を務めるなど、人権問題に対して深くかかわっていらっしゃいました。 この外国人拉致は、日本人だけでなく、レバノン、タイ、マカオ、ルーマニアなどの人々に対しても行われておりますので、こういう国との連携も必要ではないかと思っております。
○北橋委員 もう時間が参りましたので、最後に外務大臣に、これから国際世論で包囲をして圧力をかけていくという最初お話しになったことにつきまして、今後の方針をお伺いして終わるわけでございますが、先般、西村智奈美議員の方からも、アメリカにもしっかりとした人権担当大使を置いておられるわけで、日本にもそれを設置して万全の体制を持ってやるべきだという主張をいたしまして、陣容はまだまだこれでは足りないんではないかと
○麻生国務大臣 今御指摘にありましたように、昨年の十二月の六日、齋賀富美子という外交官を人権担当の大使に任命をしたところであります。 既に韓国に訪問したり、いろいろいたしておりますけれども、今言われましたように、レフコウィッツというアメリカの人権大使等々と、短時間ながらいろいろこの問題を意見を交換させるなど、いろいろなことができるようになっております。
それとは別なんですけれども、アメリカのレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使がこのたび、自分の仕事のカウンターパートナーとして、日本にも人権問題を担当する高位の、位の比較的高い人権担当官がいた方がよろしいという発言をされたという報道がございました。
次に、そういう被害者の方々を差別し、あたかも暴力集団に属しているかのようなはがきが被害者の方の近隣住民の方に送付されておりまして、これが名誉毀損ということになるわけですけれども、そういうことから、被害者に対するいわれない中傷、誹謗が生じることを防止する目的で、東京都及び区の人権担当者らとともに被害地域の自治会等に啓発活動、要するに人権についての啓発活動を行っております。
先国会から持ち越しになっておりました障害者基本法の改正案、今国会におきまして、私ども野党民主党からは次の内閣の原口人権担当大臣、そして与党、八代先生、きょう御出席でいらっしゃいますけれども、中心になられまして、本当に真摯な協議、御努力を重ねていただきまして、この内閣委員会で委員長提出という形で成案の運びになりましたことに、私も委員の一人として敬意を表させていただきたいと思います。
念押しの質問ですが、実情をお調べになられるということを、私ども内閣委員会に所属する委員、ないしは、私は実は民主党の中で人権担当をしておりますけれども、私の方から随時お伺いさせていただく、お尋ねさせていただくということでよろしゅうございますか。