2016-12-08 第192回国会 参議院 法務委員会 第13号
提出者といたしましては、例えば、現在、人権教育・人権啓発推進に関する法律に基づいて行われております人権教育及び人権啓発に関する施策も重要であると考えております。
提出者といたしましては、例えば、現在、人権教育・人権啓発推進に関する法律に基づいて行われております人権教育及び人権啓発に関する施策も重要であると考えております。
○参考人（西島藤彦君） 先ほども出ましたが、二〇〇〇年に議員立法で人権教育・人権啓発推進法ができました。それぞれの自治体では、それを基にしながら行動計画というものを作り、日々の市民研修の中で活用されているところであります。
○参考人（西島藤彦君） 先ほど言いましたが、人権教育・人権啓発推進法があるんですよね。今も話があったように、どんどん時間の、法律の経過の中で、同和問題の学習や取組が希薄化しているというのを特に強く感じます。 他方で、意識調査の問題や社会で起こっている現象を見れば、依然として身元を調べたり、そういう内面に入り込んだことを見聞きしよう、調べていこうという意識が増幅されている。
現に、人権教育・人権啓発推進法というのがありますから、様々な人権課題が事業化されておりますし、それの効果測定を図っていくということで先ほどの意識調査もやられているのではないかというふうに見ているところです。 だから、そういうところでやられるのかなというまだ見方しか今できていません、今段階では。
○衆議院議員（若狭勝君） 既に、御指摘のように、法務省においては、人権教育及び人権啓発推進に関する法律というのがございまして、その下で人権教育、人権啓発の施策を推進、実施しているところでございますが、この部落差別解消が極めて重要な課題であるということを踏まえまして、特に、本法律案においてはそうしたきちんとした人権教育、人権啓発を推進する必要性についてうたったものでございます。
人権教育のための国連十年、これはことしから五年目に入って折り返し点になっているわけでありますけれども、人権教育及び人権啓発推進法を制定するに当たっては、この人権教育のための国連十年に関する国の行動計画はもとより、各地方自治体が策定した行動計画を踏まえ、より一層内容を充実されるべきと考えます。
この点につきましては、百人以上の事業所にお願いをしております公正採用選考人権啓発推進員という方々を各事業所に選考していただいておりますが、これらの方々に対する研修を実施しております。平成十一年度の数字がございますが、七百七十回やっております。それから、同じように企業の役員などトップクラスに対する研修もあわせて実施しておりまして、これも同じ平成十一年に四百三十一回実施をいたしております。
これを見ますと、企業内同和問題研修推進員というのは、先ほど御説明にもございました地名総鑑事件をきっかけといたしまして、一定規模以上の事業所に設置されているものでありまして、現在は公正採用選考人権啓発推進員と、大変長い名前ですけれども、改称されております。その調査結果報告であるわけですが、採用選考時に次のような書類を提出させていた企業が多数あるということがこの報告書の中で率直にあらわれております。
あるいは、公正な採用選考の確立につきまして、先ほどからお話にあります、中心的な役割を果たすべき公正採用選考人権啓発推進員に対する研修をさらに充実する。こういったことを今後行っていきたいということを考えております。
また、公正採用選考人権啓発推進員、この研修の実施に努めてもらいました。企業に公正な採用選考をするための啓発推進員を設置をしていただいておりますが、この設置をできるだけ進めるとともに、この推進員の方の研修に努めてまいったところでありまして、この事業は昭和五十二年度から実施をしておりますが、平成九年度末で、百人規模以上の事業所について見ますと、約九八％で推進員が設置をされております。
そのことに関連いたしまして、実は五十五年三月の衆議院の予算委員会分科会でわが党の野坂議員が、部落差別解消の啓発活動をやるということのために人権啓発推進国民会議を設けてはどうかという提言をしております。この提言に対して、当時の小渕長官が、一つの提言として十分検討してまいりたい、こういうふうに答えておるのでありますが、その後検討をされておるのか、検討の結果が出ておるのか、お伺いしたい。
まことに短い時間ですから、あともうわずかですから次に進めますが、去年の予算委員会の分科会で発言がありまして取り上げられました、地方にはすでにつくられております例の人権啓発推進国民会議、これについてそういうものをつくるべきではないかという質問、意見、提言がございましたが、この提言に対して、当時の小渕長官が検討してみようという約束をいたしました。
○武部分科員 あれから一年たったわけですが、そうすると、いまあなたがおっしゃったのは、五十六年度予算の中でいろいろ考えておるが、人権啓発推進国民会議、これは仮称ですけれども、そういうものを設けることを前提として検討しておるというふうに理解していいですか。
たとえば、人権規約を昨年批准されたわけですから、さらに進めていかなければならぬという意味で人権啓発推進国民会議というようなものをつくって、理解がある人たちも入れて、みんなが一緒にこの中に入って啓発活動を国民のものとしてやるという姿でないと、お役所仕事で附帯決議でもなかなか出したがらぬというのが総理府総務長官のいまの実態ですから、やはり徹底をする必要があるだろうと思うんですよ。