2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
この行動計画の実施や周知を通じて、ビジネスと人権に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保するとともに、責任ある企業行動の促進を図り、企業行動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護促進、ひいては国際社会を含む社会全体の人権の保護促進に貢献すること、日本企業の企業価値と国際競争力の向上及びＳＤＧｓ達成への貢献につながることを目指しております。
この行動計画の実施や周知を通じて、ビジネスと人権に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保するとともに、責任ある企業行動の促進を図り、企業行動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護促進、ひいては国際社会を含む社会全体の人権の保護促進に貢献すること、日本企業の企業価値と国際競争力の向上及びＳＤＧｓ達成への貢献につながることを目指しております。
○国務大臣（河野太郎君） 我が国は、国連の人権理事会設立以来、長年にわたり同理事会の理事国を務めてきており、この人権理事会が様々な課題に直面しながらも世界の人権保護促進に果たしてきた役割を評価をしております。我が国としては、引き続き、この理事会の議論への参加などを通じて、世界の人権の保護促進に取り組んでまいりたいと考えております。
さて、次に、実は国連人権委員会のケナタッチ教授、それから国連のデビッド・ケイ特別報告者についてたくさん質問準備しておったんですけれども、御承知のような結果になりましたので、これは質問は割愛したいと思いますが、一点、資料の三ページだけ御紹介したいと思いますが、これ外務省の資料で、世界の人権保護促進への日本の参画という文書でございますけれども、その上から数行目、アンダーラインを引きましたけれども、これ、
そして、各国において同指導原則を着実に実施していくことでビジネスと人権の分野における人権保護促進が推進されることになる、このように考えています。 そして、我が国もこの原則、是非着実に履行するべく、昨年十一月ですが、ビジネスと人権に関する国別行動計画、作成すること、政府として決定をいたしました。そして現在、国別行動計画の作成に向けて関係省庁間の間で協議しているところであります。
昨年九月三十日、「世界の人権保護促進への日本の貢献」、この中で、こういうことをおっしゃっています。「日本は、基本的人権を尊重する憲法の理念を踏まえ、民主的政治制度を発展させ、普遍的価値としての人権及び基本的自由を擁護・促進する政策を推進。人権は国際社会の正当な関心事項であり、特に重大な人権侵害について適切に対応する。」と宣言をして、「締結した主要人権条約を誠実に実施していく。」