2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
当時、ドローンの話をちょっと委員会でさせていただいたことがありまして、ＤＪＩですよね、アメリカも、人権保護とか安全保障の観点から、ドローンの世界最大手の中国ＤＪＩに対する事実上の禁輸措置を発動しました。私も二年前のこの委員会で、日本の、例えばいろいろな機関が使っているということがあって、これは本当に大丈夫ですかみたいな話をさせていただいて、あれからもう、あっという間に二年たつんです。
当時、ドローンの話をちょっと委員会でさせていただいたことがありまして、ＤＪＩですよね、アメリカも、人権保護とか安全保障の観点から、ドローンの世界最大手の中国ＤＪＩに対する事実上の禁輸措置を発動しました。私も二年前のこの委員会で、日本の、例えばいろいろな機関が使っているということがあって、これは本当に大丈夫ですかみたいな話をさせていただいて、あれからもう、あっという間に二年たつんです。
これはちょっと、私は、はっと気づかされて、これが人権保護なんだな、教育を保障するということなんですねというふうなことをこれで分からせられるということですよ。だから、日本は配慮でもって小学校とか中学校とか義務教育を受けさせていますよと、これはどうも言い訳というか、国際的なスタンダードでいうとやはりおかしいんじゃないのということですよね。
今回、共同書簡につきましては、我が国の入管法の改正案、これにつきまして、移住者の人権保護の幾つかの点につきまして国際人権基準を満たしていないようである旨の懸念という形で示されているものと承知をしております。
○上川国務大臣 まず、特別報告者の共同書簡ということでございますけれども、今まさに審議をしていただいている入管法の改正案につきまして、移住者の人権保護ということの観点で幾つか御指摘がございました。そして、国際の人権基準を満たしていないようであるということでの懸念も表明されているところでございます。
米国務省の人権報告が指摘するように、そもそも、日本の制度は国際スタンダードで見れば難民の人権保護に問題があり、その改善が優先されるべきにもかかわらず、今回の入管改正法は刑事罰を導入するなど、より強制力を強めようとしております。 我が国の難民認定に対する姿勢そのものについて、まずは見直すべきではないでしょうか。難民認定率が低いとの批判を正面から受け止めるべきでしょう。
この行動計画の実施や周知を通じて、ビジネスと人権に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保するとともに、責任ある企業行動の促進を図り、企業行動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護促進、ひいては国際社会を含む社会全体の人権の保護促進に貢献すること、日本企業の企業価値と国際競争力の向上及びＳＤＧｓ達成への貢献につながることを目指しております。
その際、犯罪加害者家族を支援するということについては、人権保護あるいは再犯防止の観点からも重要な取組であるというふうに当時認識した記憶がございます。
リベラル国際秩序は、自由で開かれた市場経済の一層の推進、多元的民主主義や人権保護などのリベラルな普遍的価値の優位、そして、力による現状変更ではなく国際協調や協力によって各国が問題に取り組むといった国際協調主義、この三本の柱で支えられていました。 皆様に配付した資料を見ていただくとお分かりのように、アジアにおいて様々な地域制度や枠組みが存在しています。 三枚目の図を御覧ください。
今の点は非常に重要でして、先ほど私がリベラル国際秩序の後退というところで特に今回は余り言及しなかったのが、これが、普遍的な価値ですね、多元的民主主義や人権保護といったことについての後退が起こっているという現実があります。
この施設は、出入国在留関係、人権保護、査証、法律関係、労務管理、就職支援等、四省庁八官署が入った外国人支援のためのワンストップ型総合支援センターです。先月から、ＦＲＥＳＣヘルプデスクという多言語の相談窓口も開設されました。コロナ禍の影響に国籍は関係ございません。この施設に相談に来た外国人が政府のコロナ関連支援を受けられるように一層活用されるべきです。
その中で、十二歳のときに、社会に正義はないのかという憤りを強く感じて、正義を実現したいという、その小さいころからの思いを実現させていくために積み重ねてきて今があるということが語られて、そういう大臣のもとでありますから、日本国民の、本当に光の当たらないいろいろなことがあると思うんですね、そこに光を当てて、人権保護、そして人々の尊厳が守られるような法務行政をぜひ実現していただきたいというふうに思います。
根本的に人権保護制度の違いがあるんですよ。だからこそ、今大臣が言われた一国二制度というのが、香港返還に際して、これから、九七年から見て五十年間保証されるということが認められたわけですが、大臣も先ほど少し口にされた一国二制度、これはもう今回の香港デモの本質でもあると思うんですよ。要するに、表現の自由、言論の自由、これを香港市民は守らなきゃいけない。こういうことでデモを起こしているわけです。
公表することで様々な誹謗中傷を受けるケースがありますが、徹底した人権保護施策を講じることが重要であります。第二には、被害者が被害に遭ってすぐに対応できる体制を取ること。アルコールや薬物を使った性犯罪が増える中で、犯罪立証のために、又は性病の感染、妊娠のリスク、取り除くために、病院を拠点とするワンストップセンター、そういったワンストップセンターの充実強化を図ることが必要です。
ＧＤＰＲで、さっき、冒頭の話に戻りますけれども、私たちは、民主主義に立脚して、経済合理性や治安の面だけで追求するのではなく、ちゃんと人権保護も両立する陣営としてルールを決めていくという側に立っているわけですから、ちょっときょうの質問の中でも不本意なところはありましたけれども、何度でもこうやって議論をして共有をして、いいルールにしていきたいというふうに思っています。
警察においては、与えられた権限の中で事案の真相解明、それと人権保護、これをしっかりと守るというところで、その中で権限行使をしているところであろうと思います。ですから、今後も、実体的真実の発見と人権の保障、このバランスをとりながら、与えられた権限の中で権限を行使していただきたいというふうに考えております。
我々としては、新制度に基づいてしっかりと人権保護を図っていきたいという思いでいるということを是非御理解賜りたいということと、あと、これは技能実習生の申出でございます。
これは人権保護の観点から大事な点ですので、法務大臣、是非明確な確認をお願いします。 なお、安倍総理は、特定技能労働者の報酬について、日本人と同等の賃金を保障すると何度も国会答弁していますが、本法案には、差別的取扱禁止は規定されていますが、技能実習法には存在する日本人労働者との同等報酬は規定がありません。
この原因に手を打たずして、ほぼ一〇〇パー近くこれに頼ろうというのは、本当に、人権保護をつかさどる法務省が何を考えているのかということになります。 最後になりますけれども、大臣、本当に、この制度は何のための制度なのか。
○国務大臣（河野太郎君） 我が国は、国連の人権理事会設立以来、長年にわたり同理事会の理事国を務めてきており、この人権理事会が様々な課題に直面しながらも世界の人権保護促進に果たしてきた役割を評価をしております。我が国としては、引き続き、この理事会の議論への参加などを通じて、世界の人権の保護促進に取り組んでまいりたいと考えております。
私はこの特区自体に賛成ではありませんが、特区事業の実施に当たっては、外国人労働者の人権がしっかりと保護されるよう、適正受入れ管理協議会に人権保護に関わるＮＧＯや労働組合も参加できるようにすべきではないでしょうか。
収容者の人権保護、待遇の改善ができていないという認識、恐らく法務省は全くお持ちじゃないんですよ。 これは、これからオリンピックを迎える日本としては、このような状況が世界中に知られる、全くその改善もしていないということになると、本当に恥ずかしい、余りにも。胸を張って日本人ですって言えないですよ。