2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号
例えば、同条違反の報道は少年に対する人権侵害行為として特段の事情がない限り不法行為に当たるという考え方がある一方で、同条は少年のとき罪を犯した者に実名報道されない権利を与えるものではなく、同条の違反は当該報道が不法行為に当たるか否かの判断に当たって一事情として考慮されるという考え方もあるところでございます。
例えば、同条違反の報道は少年に対する人権侵害行為として特段の事情がない限り不法行為に当たるという考え方がある一方で、同条は少年のとき罪を犯した者に実名報道されない権利を与えるものではなく、同条の違反は当該報道が不法行為に当たるか否かの判断に当たって一事情として考慮されるという考え方もあるところでございます。
報道された内容は私生活の平穏を侵す重大な人権侵害行為であり、許されないセクハラ、パワハラ行為だと思います。男女雇用機会均等法、労働安全衛生法など労働関係法令の違反行為ではありませんか。
ネットニュースとかを見ると、やはり相当深刻な、中国政府による、警察に対して非常に憤っていましたけれども、暴力、人権侵害行為が目の当たりにされていた現状を私は聞いてまいりました。 また、つい最近は、ウイグル自治区の問題、これは、国民民主党会派でヒアリングを、日本ウイグル協会の方に来ていただいて、かなり詳細な話を聞きました。
改めて指摘をするまでもなく、現在、ウイグル、香港、チベット、内モンゴルなどで中国による深刻な人権侵害行為が多数報告されています。とりわけ新疆ウイグル自治区における少数民族に対する加害行為は、一月には米国政府により国際法上の犯罪であるジェノサイドと認定され、先週にはカナダ、オランダの国会でも次々にジェノサイドであると非難する決議が採択をされました。
そして、技能実習生に対する賃金不払いや人権侵害行為などの不適正な事案を認知した場合には、必要な改善勧告等を行うとともに、違反の態様に応じて監理許可の取消しや実習認定の取消しを行うなどの措置を講じているところでございます。
我が国と人権と法の支配といった普遍的価値を共有する国々においては、加害者たる個人や団体に対して人権侵害行為を理由にピンポイントで資産凍結やビザ規制などの制裁を行う、いわゆるマグニツキー法などが整備され、実際に制裁が発動されておりますが、日本にはまだございません。
有事の際、人々は、ともすれば不安感に駆られて極端な行動に走り、かつての無らい県運動のような人権侵害行為に走りがちである。政府のなすべきことは、これに法的根拠を与えることではなく、人々に対し冷静で合理的な行動を取るように呼びかけることである。今回の改正案はその逆の措置と言わなければならないと。こう指摘をされているんですね。
ハンセン病市民学会は、二月一日の声明で、立法事実すら何ら明らかになっていない状況で拙速に浮上したものであり、議論、検討はほとんどなされていない、根拠となっているのは漠然とした不安感でしかない、有事の際、人々はともすれば不安感に駆られて極端な行動に走り、かつての無らい県運動のような人権侵害行為に走りがちである、政府のなすべきことは、これに法的根拠を与えることではなく、人々に対し冷静で合理的な行動を呼びかけることであると
マグニツキー法につきましては、まず、二〇一二年にアメリカにおきまして、ロシア人弁護士セルゲイ・マグニツキー氏の死亡に関与した者や当局の違法行為を暴露しようとする者への殺害、拷問などの人権侵害行為をした者に対し制裁を行うことができる、セルゲイ・マグニツキー法の支配責任法が制定されたと承知しております。
日本でも、北朝鮮の拉致問題など、我が国にとって看過できない重大な、深刻な人権問題については、政府が主導で資産凍結や往来規制、輸出入規制など制裁を科してきたわけですが、ここから先、制度を一歩前に進めて、こうした重大な国際的な人権侵害行為に対して、政府のみならず、国会も含めて調査を要求し、制裁を科すことができるような、こうした法制度を検討すべきだと思います。
しかし、やはり国際的には、日本のようにハラスメントを今回のこの類型ごとに規制する方向ではなくて、端的に人権侵害行為の一般規制という考え方でこれを進めているという国も特にＥＵ諸国では見られます。先ほどの例も、何ハラスメントではなくて、やはり人権侵害なんじゃないでしょうか。
どのような行為が人権侵害に当たるのかということにつきましては、具体的な事案に即して判断されるべき事柄でございますので、一概にお答えすることは困難と言わざるを得ませんが、一般的に申し上げれば、人がその固有の尊厳に基づいて当然に有する権利を損なう行為が人権侵害行為であり、差別であるとか虐待であるとか、あるいはいじめが一般的にはこれに該当するものと考えております。
ハラスメントは、その人の尊厳、人格を傷つける人権侵害行為です。セクハラについて防止措置が義務化されてから十三年、セクハラは増え続けています。ハラスメントが許されない行為であることを社会的に周知徹底するため、被害者を救済するため、そしてジェンダー平等を実現するためにも、ＩＬＯ条約並みの定義を法律にはっきりと定義し禁止する法整備こそが必要です。
○政府参考人（佐々木聖子君） 今回の調査でございますけれども、失踪技能実習生の実習実施機関における労働関係法令違反や人権侵害行為等の違法又は不適正な行為のみについて調査を実施したものでございまして、倒産ですとか今御指摘の経営が傾いたなどに起因して失踪した技能実習生等の、ある意味、直接の原因別の件数としての集計は行いませんでした。
○政府参考人（佐々木聖子君） 今回の失踪事案に関する調査は、まずは実習実施機関における労働関係法令違反や人権侵害行為といった不正行為の有無等を明らかにすることを目的として実施したものでございましたために、実習実施機関が保管している賃金等に関する記録を入手したり、あるいは実習実施機関の役職員や従業員から事情聴取する方法により調査を行うこととし、監理団体を直接の対象とした網羅的な調査は行わなかったものでございます
もう一点、五十五ページには、人権侵害行為の禁止規定等の運用実績が少ないことという指摘があります。「罰則の適用例がこれまでに見当たらないことを含め、適用実績は未だ少ない。」という記述が報告書にあるんですが、いまだ少ないというのは、実績は何件なんでしょうか。
こういう人権侵害行為を、罰則を含め、その段階でしっかり適用していく。そのことが、失踪や死亡事案を減らしていくという上でもやはり重要だというふうに思うわけです。 なぜこの実績が少ないのか、この理由について、法務省、どのように認識しているんでしょうか。
○山下国務大臣 まず、現在、外国人技能実習機構において、八カ国語で対応する母国語相談窓口を設置しており、技能実習生からの相談及び申告を受け付けておりまして、その中で人権侵害行為を含めた不正行為の疑いを認めた場合には、最優先で実地検査を実施することとしております。
○佐々木政府参考人 今回の失踪事案に関する調査は、実習実施機関における労働関係法令違反や人権侵害行為といった不正行為の有無を明らかにするということを目的として実施をしたものでございました。
また、賃金、労働時間関係以外の暴力その他の人権侵害行為の有無が問題となる事案につきましても、これは関係者からきちんと直接の聴取を行う必要性が高いということから、実地調査を行うことを基本としました。
○佐々木政府参考人 報告書にも記してございますように、人権侵害行為が認められたという事案、三十六人ございました。そのうち、過去の調査により既に措置済みでありましたものが六人、今回新たに人権侵害の疑いを認めたものが三十人とありました。
今回の失踪事案に関する調査は、実習実施機関における労働関係法令違反や人権侵害行為といった不正行為の有無等を明らかにすることを目的として実施したものでございます。
きのうレクをしていて少し驚いたんですけれども、新制度を見ますと、技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定するというふうになっています。当然、旧制度のもとで入った方もこの保護を受けるものだと思っていたんですけれども、こうした保護は旧制度で入った方々は受けられないというような、レクの際にそうした答弁があったんですけれども、それで間違いないんでしょうか。
技能実習生に対する人権侵害行為等について、技能実習生の保護等に関する措置を講ずるというふうに新制度ではなっているんですよ。これは、旧制度で入ってきた方々も同じように保護を受ける、新制度と同じような保護を受けるという認識で、きのうは違うというふうに言っていたから、その確認をしているんです。どっちなんですか。
旧制度におきましても、人権侵害行為等がございました場合には、監理団体とか実習実施者に対しての受入れ停止等の措置ができる措置もございましたので、新制度におきますと調査主体が外国人技能実習機構がまず調査、旧制度でございますと地方出入国在留管理局が調査をいたしますけれども、いずれにしましても、適切な保護に努めてまいりたいと思っております。
重大な人権侵害行為を行った議員は、議員を辞職させるべきです。甘い処分は絶対に許されません。この問題に対し、衆議院議長、そして文部科学大臣、財務大臣、労働大臣、防災担当大臣、国家公安委員会委員長まで務められた自民党の重鎮の議員が、問題にならないようにやらなだめだよな、同じことをやるにしてもと、信じられない発言をいたしました。 総理は、自民党の総裁でございます。議員を公認している立場でございます。
本法案の説明に当たって、政府が、意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪する者が多数で八六・九％、人権侵害行為など受入れ側の不適正な取扱いによるものは少数などと、一部の身勝手な不心得者であるかのように実態をねじ曲げて説明してきたことは重大です。その政府の基本認識は全くの捏造だったではありませんか。