2017-05-16 第193回国会 衆議院 法務委員会 第17号
続きまして、テロ等準備罪を設けると内心の自由が侵されるとか人権侵害の法案だとかとよく言われるんですけれども、そうすると、日本を除くほとんどの先進国が既にこのＴＯＣ条約を満たす国内規定を設けているということは、こういう国々というのは内心の自由が保障されないような人権侵害国家なのかという疑問が生じるんです。
続きまして、テロ等準備罪を設けると内心の自由が侵されるとか人権侵害の法案だとかとよく言われるんですけれども、そうすると、日本を除くほとんどの先進国が既にこのＴＯＣ条約を満たす国内規定を設けているということは、こういう国々というのは内心の自由が保障されないような人権侵害国家なのかという疑問が生じるんです。
そのとき、北朝鮮という国が大変な個人崇拝に基づく恐るべき軍事独裁国家である、そして人権侵害国家であるということを肌で痛感しまして、自分もそれまで記者としての認識が甘かったということを深く恥じ入ったものであります。
拉致の問題は、まさにこの人権侵害、国家侵害を、彼らは謝った。しかし、原状復帰までまだ遠いわけで、きっちりとした、拉致被害者を、総理が御努力をいただいて十名の方が帰ってこられた、御家族も帰ってこられた。それは大変私は大きな前進だと思います、それまでは拉致なんというのはないということを言っていたわけですから。
その危機の中身は、民族的、宗教的抗争、領土紛争、不適切な改革努力やその失敗、人権侵害、国家の解体などから起こってくる地域危機、こう言っている。これはみんな他国の内政にかかわることですよ。これに対して武力行使をするということになっていきますと、これはやはり内政不干渉という原則が崩されようとしているという国際政治の問題ではないかというふうに思うんです。