2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
人権侵害を受けた人を救済する人権機関の創設が急務です。最近では、インターネット上の誹謗中傷で自ら命を絶つという本当に耐え難い事案も出ています。我々は、インターネット上の誹謗中傷を含むあらゆる差別の解消を目指すとともに、差別に対応するため、国内人権機関を設置すべきとの立場です。国連からも二十年来求められています。
人権侵害を受けた人を救済する人権機関の創設が急務です。最近では、インターネット上の誹謗中傷で自ら命を絶つという本当に耐え難い事案も出ています。我々は、インターネット上の誹謗中傷を含むあらゆる差別の解消を目指すとともに、差別に対応するため、国内人権機関を設置すべきとの立場です。国連からも二十年来求められています。
国民民主党は、国際的な人権侵害に対する制裁措置を定めた日本版マグニツキー法案を昨年の十一月に取りまとめました。加えて、企業の人権取組状況の公表を求め、優良企業を政府調達で優遇する人権デューデリジェンス法案の骨子案もまとめました。 人権外交を日本がリードする観点から、岸田内閣として、人権侵害に対処する法案や人権デューデリジェンス法案を提出する用意はありますか。答弁を求めます。
人権侵害に対処するための法整備についてお尋ねがありました。 私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しています。深刻な人権侵害については、省庁横断的に取り組むとともに、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携して、しっかりと声を上げてまいります。 その上で、法整備については、幅広い理解が重要との観点から超党派での議論が進んでいると承知をしております。
解決に関する請願（第 一七七五号外一二件） ○性暴力被害者のためのワンストップ支援センタ ー、女性相談窓口の抜本拡充に関する請願（第 一九三三号外一二件） ○国民の安全・安心を切り捨てる地方分権や道州 制を行わないことに関する請願（第二〇五三号 外四〇件） ○新型コロナウイルスを封じ込めるため、モニタ リング検査を大規模に実施することに関する請 願（第二六八〇号） ○感染症対策による人権侵害
次に、八ページの一一五一号は、中国におけるウイグル人の人権状況を踏まえ、人権状況に対する非難決議の採択等を通じた抗議の意思表明、ウイグル人の日本国内への保護、人権侵害を行った人物に直接的な制裁を課すための法律の制定を求めるものです。 次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
一つ目は法の立法事実と実効性確保の課題、二つ目は人権侵害への懸念という課題です。 特に、人権確保に関しては、法執行上の要となる注視区域の指定基準や機能阻害行為の類型が法案に明記されず、具体的には総理大臣が決定する基本方針や政省令に委ねられ、注視区域における調査対象や調査方法あるいは個人情報の扱いが不透明なまま残されています。
ジェノサイドと非難されるような少数民族等に対する人権侵害は、明らかに国際社会のルールから逸脱しています。台湾への軍事的威圧等もしかりです。南シナ海の南沙諸島海域における人工島建設など一方的な現状変更、海洋進出への試みも国際法上許されるものではありません。 他方、民主国家であるはずの韓国にしても、我が国固有の領土である竹島を不法に実効支配し続け、国際協調に反する態度を強めています。
政府が土地利用の規制を行うときに、その規制が憲法が保障する基本的人権との関係で妥当なものであるのかどうか、行き過ぎた権利制限、人権侵害とならないか、立法府は法律によって政府を縛る、そういうことをやらなきゃ駄目なんですよ。それが日本国憲法が求める国会の機能なんですよ。 昨日、参考人質疑で、弁護士の馬奈木参考人の意見陳述、これインターネット上でも注目されています。
さらに、我が国は、国際社会において、どの国よりも先頭に立ち、北朝鮮の拉致問題、人権侵害について強く非難すべき立場です。これまで、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を国連総会にＥＵ、欧州連合と共同提出してきました。ところが、菅担当大臣、菅総理の下、二〇一九年、二〇二〇年の決議については、共同提出国にならず、決議を支持する共同提案国にとどめるなど、理解に苦しむ対応をしました。
これまで、共同での番組制作や、北朝鮮人権侵害問題啓発週間、政府主催国際シンポジウムのライブ中継などを連携して行ってきております。 今後とも、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化について積極的に取り組んでまいります。
平成二十七年の新潟の県民集会において、家族会の飯塚代表が、国会議員は全員ブルーバッジをつけてほしいという発言もされたところでありまして、そうしたことも受け、毎年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、日本国民が一体となって拉致被害者を取り戻す強い意思を示す機会にするため、全閣僚、副大臣、大臣政務官等に着用の協力を呼びかけているところでもあります。
この中国による人権侵害ということが国際社会の大きなテーマになり、Ｇ７の国の中で、いわゆる人権侵害を理由にした経済制裁法、マグニツキー法ですね、これを制定していないのは日本だけなんです。ですから、当然、この人権問題の中で、中国による、新疆ウイグル、チベット、モンゴルの中国語教育、様々な問題が今世界的な課題になっています。
障害を持っている子供さん、虐待で保護しなければならない子供さん、それ遠ざけるようなことになりかねないと、人権侵害することになりかねないという、現場で起こっていますから、早急につかんで、早急な見直しを重ねて求めて、終わります。
○赤澤政府参考人 精神科病院におきまして患者に対する虐待等の人権侵害はあってはならないことでございまして、こうした事案が生じたことは大変遺憾だと思っております。 厚生労働省といたしましては、本件事案を重く受け止め、都道府県等に対し、過去五年間で把握している虐待が疑われる事案につきまして実態調査を行いまして、その結果を都道府県等にまず情報提供しております。
また、事業主への防止措置、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、それはあるわけですけれども、ハラスメントの主体は様々で、やはりみんながハラスメントは駄目だという認識を持つ上で、事業主への防止措置だけでは不十分で、ハラスメントは人権侵害であり許されないことなんだ、こういう規範を国が法律でつくっていくということが私は大変大事だと思います。
北朝鮮による拉致被害者に対する人権侵害は今でも続いています。これらは、議論をしなかったために守るべき人権を守れなかった事例であり、教訓とすべきと思っています。 平和主義について申し述べます。 最近、ＡＳＥＡＮ諸国で行われた世論調査によれば、どの国においても、日本は世界中で最も信頼できる国との結果だったと聞きました。
本当に私は、これ人権侵害でもあるし、しっかりとした対応が国に求められているんじゃないかと思っています。 ほかの国を見れば、韓国にしても、それからフランス、アメリカにしても、障害があると知り得る立場の人がそういう性犯罪を犯した場合、罪が一段グレードアップ、重くなるわけですよ。
差別や人権侵害に対する実態、どのように調査をしていくのか。 それから二つ目は、この我が国におけるそうした実態を受けてですけれども、法律とか基本方針においてやはりきちっとこれを特記して特別の対策を打ち出していく必要が私はあるというふうに思っていますが、そこについての大臣の御見解をいただければと思います。
五月二十二日に採択した定期総会の決議案では、この法案について、市民監視と権利制限を日常化させる人権侵害法である、基地や原発等によって日常的に被害を受ける住民の取組を分断、弾圧するもので、私たちは知らないうちにその監視対象とされる。非常に強い懸念と怒りの声を上げています。 私は、法案の内容からすれば、沖縄で地方公聴会をやるべきだと思います。
ホームページも見ていますが、そこにちゃんと、いじめとかあったらここに相談してください、人権侵害があったらここに相談してくださいと。でも、その相談の状況、実態を把握していないといったら、大臣、それは今言われたことが確認しようがないじゃないですか、把握もしていないのに。
日本もそういう国としてしっかりやっていこうというのは当たり前だと思うんですけれども、そういった中で、中国の問題、特に人権の問題もお伺いしたいんですけれども、中国による少数民族のウイグル族への弾圧や強制労働に関連して、欧米諸国が人権侵害であるとして対中制裁を強めるのに合わせて、企業側も、指摘されている中国からの原料調達を控える動きを見せている問題があります。
こういったことを考えたときに、今、新疆ウイグル自治区につきましては、重大な人権侵害、これが行われている、様々な情報があるわけでありまして、我が国としても同自治区の人権状況については深刻に懸念をいたしております。
また、インターネットを悪用した人権侵害対策への取組を推進すること。 六 少年事件に関する事件広報に当たっては、被害者及びその家族・遺族の名誉又は生活の平穏が害されることのないよう十分配慮されなければならないことの周知に努めること。
また、情報技術の進歩が私たちの暮らしを一変させてしまう第四次産業革命のただ中にあって、法規制が時代から取り残されていないか、新たな人権侵害を引き起こしていないかも重要な論点であります。プライバシーや個人情報の適切な保護の在り方について議論を加速させる必要があります。
コロナ禍における緊急事態宣言が新型コロナ特措法に基づくものであり、人権侵害の暴走を止める歯止めとして現行憲法が機能していることと比較すれば、憲法停止の状態をつくる緊急事態条項は全く別物であることは明らかです。何より、感染拡大が止まらないのは憲法のせいではありません。 緊急事態宣言について、政府は十四日朝になって当初の方針を覆し、急遽、北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を適用。
こういうイスラエルのこの入植地建設計画の推進についての政府の見解がどうなのか、それから、こうした不法な入植のエスカレーションとパレスチナの人々に対する人権侵害や弾圧が続いていることが双方の対立の激化の背景にあると考えますけれども、見解いかがでしょうか。
天文学的な目標が上から割り当てられたとか、数字を上げられない労働者は、私も直接聞きましたけど、研修と称して、まさにもうみんなの目の前で、こんな先輩にはなりたくありませんと言わされたり、そして実際にやっている営業方法をやってみろと、で、駄目出しをみんなからさせるとか、もう人権侵害がまかり通っていて、そういう研修を受けたくないからノルマ達成に走るという人がたくさんあったんですね。