1997-03-27 第140回国会 参議院 労働委員会 第7号
これは、特に高度な技能あるいは知識を習得するための教育訓練を行う事業主に対して、その運営に要する経費やあるいは賃金等の助成を行う人材高度化能力開発給付金制度をつくっておりますが、その給付率を中小企業については現在の三分の二を四分の三に高率助成を行うことにより、これを促進したいということが第一点であります。
これは、特に高度な技能あるいは知識を習得するための教育訓練を行う事業主に対して、その運営に要する経費やあるいは賃金等の助成を行う人材高度化能力開発給付金制度をつくっておりますが、その給付率を中小企業については現在の三分の二を四分の三に高率助成を行うことにより、これを促進したいということが第一点であります。
先ほどお答えいたしましたのが、中小企業新分野展開支援人材確保助成金が二千万、中小企業人材高度化能力開発給付金が約一億二千万、それから中小企業雇用環境整備奨励金が約一億一千万ということでございまして、トータルしますと二億五千万ということでございます。先生のところに申し上げました数字の方がトータルで約一億一千万という数字で行っているかと思いますが、まことに申しわけございません。
こういう地域については、特に職業訓練を行う事業主に対して必要な助成措置、人材高度化能力開発給付金を支給しておりますが、それの支給率を特に二分の一から三分の二、中小企業については三分の二から四分の三に高率に助成して、人材育成、高度化の事業が行われるよう促進をしてまいりたいというふうに思っておりますし、特に、私ども地域職業訓練センターを全国に七十九カ所設置いたしておりますが、これは中小企業等の事業主が職業訓練
やや長くなりますがお答え申し上げますと、基本的な考え方といたしましては、高度技能活用雇用安定地域に指定を受けた場合、その指定された区域内の事業主が地域高度技能活用雇用安定計画、やや長いのですが、この計画で定める地域雇用開発を実施すれば、地域高度技能活用雇用安定助成金及び人材高度化能力開発給付金の支給が行われる、こういうことになっております。
次の助成の、中小企業人材高度化能力開発給付金ですが、これは事業所内外での訓練等に係ります経費や賃金を助成しようというもので、人材の高度化を支援するというものでございまして、これは経費の四分の三を三年間にわたって助成をしようというものでございます。
それから、人材高度化能力開発給付金につきましては、高付加価値化やあるいは新分野展開を担える人材の育成のため、事業所内外の教育訓練あるいは有給教育訓練休暇の付与、能力開発のための人材交流等を行う事業主に対しまして、派遣費、運営費及び賃金を最大三年間助成するものであります。
さらに、助成金を三つの柱、一本目が中小企業雇用環境整備奨励金、二つ目が創業等支援人材確保助成金、三つ目が人材高度化能力開発給付金、このように三本立てに拡大することでどれほどの雇用効果が見出せるのでしょうか。 これまでの中小企業雇用環境整備特別奨励金に例をとってみますと、四年間でわずか二件、合計七十五万円の助成金しか支給されていないのでございます。