2013-11-01 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
先日の大臣の挨拶でも、環境・エネルギー分野の研究開発、科学技術イノベーションの人材養成確保に着実に取り組むとしておりましたが、原子力に反対するとか推進するとかいう次元を超えた問題であり、真正面から向き合わなければならない課題です。国策として原子力を推進してきた以上、この国策の後始末をつけることは、国が責任を持って行うべきでございます。
先日の大臣の挨拶でも、環境・エネルギー分野の研究開発、科学技術イノベーションの人材養成確保に着実に取り組むとしておりましたが、原子力に反対するとか推進するとかいう次元を超えた問題であり、真正面から向き合わなければならない課題です。国策として原子力を推進してきた以上、この国策の後始末をつけることは、国が責任を持って行うべきでございます。
しかし、これからは、原子炉主任技術者、また核燃料取扱主任者とか放射線取扱主任者、そういう資格を持った、高度な専門性を持った人が高い自覚のもとに行うということが必要になってくると思いますが、このような人材養成、確保をどう考えているか、お伺いします。
ですから、例えば、今回この五カ年計画の中で、治験、臨床研究を実施する人材養成確保策を、この人件費確保まで含む取り組みとしてお考えいただくことが必要なのかなというふうに考えるんです。既にそういう中身であったらばそういう御指摘もいただきたいんですが、この関係の御答弁、どちらにお答えいただくのか、両方がいいのか、お願いをいたします。
そういった中で、民間部門による在宅サービスの提供、いわゆるシルバーサービスが広がりを見せ始めたころであり、こういった当時の社会状況の下で増大する介護需要に対応するとともに、それまでは公務員、せいぜい社会福祉協議会、ホームヘルパーについて言えば、等の方々がホームヘルプサービスをしていた、それが民間事業者にも拡大すると、そういった状況の中で、信頼して介護を受けられる専門能力を有する民間部門の人材養成確保
第四に、国及び地方公共団体は、緊急小児医療提供体制として、中核小児科センター、地域小児科センターの整備、さらに小児医療連携体制整備などを行い、小児救急医療にかかわる医療従事者の人材養成、確保のための施策をとります。 第五に、国は、小児医療計画を達成するため、都道府県に対し、小児医療計画による事業費についても必要な助成を講じます。
それと、具体的な人材養成確保計画というのを作りなさい。それに基づいて何をどうするかという実際に見えるような形でやっていかないと、何か専らお話を聞いても、イギリスに行っていただいて勉強していただいてと、その話ばっかりで、せいぜいイギリスに行くのは一人とか二人とか三人とかの話でしょう。全然無計画もいいところ。
それから、自己収入の確保、いろいろ奨学寄附金等々が伸びてきておりますので、自己収入の確保や既定経費の見直しなど各般の努力を行いながら、学術研究の推進、人材養成確保に重大な役割を担っております国立大学の教育研究活動に支障を来さぬように努力をさせていただきたいと思っております。
○雨宮政府委員 今年度予算におきまして新規に計上いたしましたものでございますが、若手教員研究支援経費、こういうことでございまして、緊要の課題となっております次世代を担う若手研究者の人材養成確保の改善を図る観点から、一定の期間に成果を上げることが期待されている若手助手に対して、柔軟な発想のもとに取り組む教育研究活動を重点的に支援しようというものでございます。
第五に、国立大学の民営化、地方移管についてのお尋ねでありますが、国際的に見ても、高度の学術研究とすぐれた人材の養成という高等教育の基幹部分の実施は国家発展の基盤を形成するものとして国の責務と考えられており、我が国の国立大学は、高度の学術研究の推進と計画的な人材養成確保や大学教育の地域的偏りのない全国的な展開に重要な役割を果たしております。
国立大学というのは、高度の学術研究、それと将来への人材養成確保、それから地域的な偏りのない全国展開ということが必要であります。もし、これを全部民営化した場合には、大都市にばかり集まってしまうとか、あるいは特定のすぐれた人たちが特定の大学にだけ集中してしまうとか、そういうことになってしまうわけであります。
今後とも、地方団体が積極的に福祉の人材養成確保に取り組めますよう、十分な支援措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
科学技術分野における人材養成・確保、地域における知的な活動拠点の創出、科学技術情報流通の促進のためのインフラ整備等々、知的な未来社会を創造するための課題は山積しております。また、これらのための研究開発投資の大幅な拡大に格段の努力が必要であります。
第九に、国際協力の推進でございますが、国際医療協力研修センターの整備あるいは国際協力のための人材養成確保、ＷＨＯ活動の積極的支援等、医療協力を中心にいたしまして、厚生行政として国際協力の一翼を担うために必要な経費を計上いたしております。 そのほか、環境衛生営業対策、原爆被爆者対策、中国残留孤児対策、援護対策等の推進を図ることといたしております。
しかし、やっぱり何といってもこの高度情報社会、日々新たな分野に置かれる皆さん方、人材養成、確保という点では会長初めトップの皆さん方の御苦労といいますか、大きな指針もあろうかと思いますが、まずその辺についてお話を伺いたいと思います。
リハビリテーションという言葉がこれほど一般化されているのに、そうした意味の人材養成、確保というものが非常に進まない現状をどう大臣はごらんになっているでしょうか。
どこまでも人だ、特に技術を推進するのには、人材養成、確保、流出の防止をするということにあるという話がいま出たのです。もう一つ、私がいま何の気なしのような、とぼけたような御質問を申し上げましたけれども、科学技術庁としては科学に対しては自信を持ってやっていただきたい。