2003-05-22 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
国立の人材養成機関が盛り込まれなかった点など、今後の充実が求められる点もあると思いますけれども、今後、映画にかかわる人々、映画振興を願う人々とも協力して、各省庁とも連携をして具体的な実行を求めていただきたい、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
国立の人材養成機関が盛り込まれなかった点など、今後の充実が求められる点もあると思いますけれども、今後、映画にかかわる人々、映画振興を願う人々とも協力して、各省庁とも連携をして具体的な実行を求めていただきたい、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
法務省といたしましても、法科大学院が大変重要な人材養成機関であるということにかんがみまして、司法制度を所管する立場から、文部科学省その他の関係機関と密接に連携しながら、法科大学院における教育が充実したものになるように必要な範囲で意見を申し上げ、そのほか必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
具体的には、震災復興の中で、この地域はかつては日本の近代化をリードしてきた地域でありますが、二十一世紀におきましては、国際的な平和に貢献する医療、福祉、環境、防災、こういった分野における国際レベルの研究施設、あるいは人材養成機関、情報発信機関を集積してまいりたいということで努力をいたしているところであります。
やはり、それにこたえるというか、政党助成で一人コーヒー一杯分、三百九億とか言われておりますが、私は、このお金をぜひ、政党の政策スタッフの強化とかシンクタンクを必ず設けるとか、人材養成機関、大学みたいなものを設置するために使ってほしい。役所に依存して情報をとる、業界に依存して情報をとるということではなくて、やはり政党の近代化というのがこの新しい公費助成という制度の大きな目玉であります。
これはAMDAの代表の菅波という人が常々言っていることでありますけれども、まずそういう専門的な人材養成機関の必要性ということを考える前に、基本的に日本のボランティア活動というものがどのような意義があるかということでございます。 まず第一に、これまで日本のボランティア活動というのは、どちらかというと経済発展をした国としてどうしてもしなければいけない、そういう義務感に基づいてやっておる。
さてさらに、まあこれは非常にたくさんの経験の中でAMDAが到達した、ある一定の今日の段階における人材養成機関における必要なカリキュラムといいますか、そういったものについて少し御報告をして議論を少ししたいというふうに思うんです。 国際貢献活動というふうになりますと、やはり、今ある幾つかの大学あるいは大学院の養成講座にはどうも欠けているところがある。
今後、政府の研究開発投資の拡充を図ること、これはいつもこの委員会でも論議されているところでございますけれども、それも大事でありますし、基礎研究の主要な担い手であります、また人材養成機関、国際的な科学技術活動の核であります大学、国立試験研究機関における研究費の問題、伸び悩みの問題もあります。あるいは施設、設備が老朽化している、あるいは陳腐化している。
技術開発の能力でございますとか、あるいはこれに必要な人材の確保、育成の面、さらには技術の交流、成果の交流、こういった面で中小企業が非常に困難を来しているわけでございますが、リサーチコアは、開放研究室でございますとか、人材養成機関でございますとか、あるいは技術、成果の交流のための施設を整備する、それからベンチャービジネス等中小企業特有のこういう企業形態で、特に創業時におきます種種の負担を感じているものについて
○須藤政府委員 私ども従来から人材の確保ということが最も大切な要件であるというふうに認識いたしておりまして、この森林、林業におきます人材養成機関として、昭和四十七年度から助成措置を講じまして都道府県に林業技術実習指導施設を整備しているところでございます。
私は、かつて、国立大学はエリート養成、人材養成機関と言われてきたけれども、いまや国家的の人材は、国立の五倍に及ぶ学生を有する私立大学に転移いたしました。私学対策に積極的に取り組むところ、いまより大なるはなしと感じます。 また、入学試験制度を改善して、試験地獄をいかに解決するか。
しかも、大学その他教育機関においても、これの人材養成機関がないという非常にこれはさびしい状況でございます。それで建設省としましては、行政機構の縮小の時代であるけれども、こういう時代であるから、都市局に下水道部を設ける。そうして、さらに都道府県においても流域下水道をやらなければならぬようになる地方自治体では、ぜひと課は設けてもらいたい。市町村においても、しっかりした係長クラスの者は置いてもらいたい。
そこで、まず最初に琉球大学の国立移管についてお伺いしたいと思いますが、沖繩の復興と開発のための人材養成機関として重要な役割りを果たしてきた琉球大学が、今回、復帰時に国立移管されることに決定したことは喜びにたえません。しかしながら、琉大の現状は、本土の国立大学と比べてみると、教育条件において人的にも物的にもかなり格差があると承知しているわけでございます。