1995-09-28 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○朝日俊弘君 次に、看護婦等の人材養成対策にかかわる部分でお尋ねします。 改めてあれこれ申し上げませんが、最近マスコミなどでもしばしば取り上げられておりますが、いわゆる准看護婦の養成施設に関するさまざまな問題事例が最近になっても報告をされています。また、勧告の中でも指摘をされています。
○朝日俊弘君 次に、看護婦等の人材養成対策にかかわる部分でお尋ねします。 改めてあれこれ申し上げませんが、最近マスコミなどでもしばしば取り上げられておりますが、いわゆる准看護婦の養成施設に関するさまざまな問題事例が最近になっても報告をされています。また、勧告の中でも指摘をされています。
次に、中小企業の経営資源の充実を図るため、人材養成対策として、大学校の拡充・整備等に三十億五千百万円を、情報化対策として、中小企業地域情報センターの機能の拡充強化等に三十七億三千七百万円を計上するほか、中小企業の技術力向上対策として、地域技術活性化事業の充実等に六十九億九千六百万円を計上しております。
行うなど倒産防止対策の拡充強化を図っておるわけでありまして、いわゆる四本柱ということを言っておりまして、金融、信用保証、共済貸し付け、相談指導など各般にわたる施策を講じておるところでございますし、具体的には技術革新への対応、それから情報化の進展、国民ニーズの多様化などの経済構造の変化にどうやって対応していけるかということを具体的に検討いたしまして、技術力の向上対策であるとか情報化対策であるとか人材養成対策
また、今般御審議をお願いしております中小企業倒産防止共済制度の改善を初めといたしまして、倒産防止対策の拡充強化を図るとともに、私が最初に申し上げました認識にかんがみて、技術革新、情報化の進展、国民ニーズの多様化などの経済構造の変化に中小企業が積極的に対応できるような技術力の向上対策、情報化対策、人材養成対策などの施策を講じていくことが重要である、そういう施策をダイナミックに展開をしてまいりたい、このような
したがって、政府といたしましては、今般御審議をお願いしております中小企業倒産防止共済制度の改善を初めといたしまして、倒産防止対策の拡充強化を図りますとともに、今申し上げましたような認識にかんがみまして技術革新、情報化の進展、国民ニーズの多様化等の経済構造の変化に中小企業が積極的に対応できますよう、技術力向上対策、情報化対策、人材養成対策等の施策を講ずることが重要と認識しているところでございます。