2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
非常に重要だと思っておりまして、日本の場合は、やっぱり大企業からベンチャー企業に対する資金とか人材面の提供というのはまだまだ弱いというふうに思っておりまして、そのマッチングとかオープンイノベーションを加速させていきたいと思っております。
非常に重要だと思っておりまして、日本の場合は、やっぱり大企業からベンチャー企業に対する資金とか人材面の提供というのはまだまだ弱いというふうに思っておりまして、そのマッチングとかオープンイノベーションを加速させていきたいと思っております。
さらに、スタートアップと大企業との取引適正化や、人材面を含めたスタートアップへの包括的支援策の立案などを進めてまいりたいと考えております。
大臣に伺いますが、英国との関係で、これまでの設備の協力にとどまらず、技術というのが協定の対象になることで、日英相互の原子力関連技術の輸出が一層進められて、日英共同で新型原子炉の研究開発や人材面での協力が更に進むということを想定しているんじゃありませんか。
○笠井委員 日英共同での新型原子炉の研究開発、人材面の協力というのは想定していないと大臣は明言されたわけですが、では、外務省に伺います。 今回の改正議定書の署名は、昨年十二月の十六日だったですよね。そのわずか八日前に、第九回日英原子力年次対話が開催をされております。
○笠井委員 私は、特定のプロジェクトではないんですよ、日英共同での新型原子炉の研究開発、人材面の協力というのが入っているんじゃないのか、そういうことが進むことを想定しているんじゃないかと言ったら、想定していませんと言下に言われたんですよ。これは議事録でちゃんと確認してください。そうじゃなかったら議論できないですよ、これ。 今、セッションのところに何と書かれているか、言ってください。
また、人材面の課題としては、政府でもよく有識者からお話を聞いたり経験をした方からお話を聞いたりしているんですけれども、日本の起業家に対するアンケート結果によりますと、日本で起業が少ない原因として、失敗することに対する危惧が強いこと、また、身近に起業家がいない、経験談なんかを聞けない、また、そういった面での人材の育成というものができていないということが課題として指摘をされているところであります。
やはり、申し上げたように、資金面と人材面の問題は、今も言いましたように、我が国のベンチャー企業を巡る状況でなかなかネックオフできていないというのが印象です。
ベンチャー支援の在り方を議論いたしますときに大きな課題になりますのが、一つ目は資金面、そして二つ目は人材面の問題であります。 一つ目の資金面では、産業競争力強化法に基づいて設置された官民ファンドの産業革新投資機構がベンチャー企業に対する投資を行っていますが、我が国のベンチャーキャピタル投資の金額や件数、ほかの先進国、特にアメリカと比べると非常に小さな状況であります。
しかし、こうした取組に当たりましては、委員が御指摘のとおり、地方公共団体における人材面や、また体制面、財政面での課題があると我々も認識をしておりまして、その課題解決に向けまして、地方公共団体へのノウハウ面での支援として、国土交通大学校における地方公共団体職員などに対する研修を実施したり、地方公共交通に関するマスタープラン作成のための分かりやすいガイドラインを作成し、御提示をしております。
他方で、実務上ワークしているＯＤＲはどういうものかというふうに言われると、人材面ですとか又はＯＤＲを運営する財政面というところでは様々な課題があるところでございますので、どういった紛争解決が適切なのかということにつきましては官民協議会で引き続き議論をしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
特に、再エネポテンシャルが豊富である地域の多くは人口規模の小さい市町村であるわけでありまして、こうした市町村には財政面や人材面のリソースが不足しているところも多くて、効果的な促進区域の設定について、技術的、財政的な支援が不可欠であると思います。 また、促進区域内における地域脱炭素化促進事業、これを市町村が認定して促進することとされております。
人材面についても、総務省や都道府県と連携して、市町村において民間のデジタル人材の任用等が推進されるように支援する仕組みを構築することを考えております。 このように、自治体と一緒にデジタル改革を進めてまいります。（拍手） ─────────────
各地域の特色を踏まえ、自主的、主体的な取組を促進していくべく、地方創生臨時交付金を通じた感染症に強い地域づくりへの支援を含め、人材面や財政面などの様々な点から地方公共団体への支援を行ってまいりたいと思います。 先ほど言われました、やはり、自治体と、そしてそれぞれのニーズをしっかりとマッチングしていく、こういったプラットフォームをつくっていくこと、これは重要であるというふうに考えております。
国は、このような福島県の、これは福島県です、福島県の考え方を尊重しながら、人材面や財政面で支援してきたところでございます。引き続き、これまでの福島県との役割分担を基本として、県と密接に連絡を取って、避難者の方々の生活再建を支援していきたいということで考えております。
○平沢国務大臣 福島県は、未退去者に対しまして住まいの確保に向けた相談対応等に精力的に取り組んでおりまして、私どもとしては、県の考え方を尊重しながら、人材面や財政面での支援を行っていきたいということで考えております。 引き続き、県との役割分担、これを基本とし、被災者、避難者の生活再建に向けた支援に県と連携しながらしっかり取り組んでいきたいということで考えております。
加えて、人材面でも、役所のＯＢですとか、あるいは営農組織の代表ですとか、民間企業で管理職をやったり、労働組合の役員をやったような、かつて地方議員になられたような方が地域コミュニティーの役員を務めておられるようなケースも多々あります。
是非、これはもう通告していますので、菅総理にお伺いしたいと思いますが、先ほどの菅総理が決断された減収補償ですとかそういう財政面、あと人材面があると思いますけれども、こういった支援を国がやるのが大事なことで、言うことを聞かない病院に対して名前を公表するというのはやめた方がいいと思いますけれども、いかがですか、総理。これは総理に通告しています。
療養施設の確保に比べて利用者が少ない要因といたしましては、調整の中で、御本人が家庭の状況等から自宅療養を希望される場合があったり、必要な看護師等の人材面での不足がある、そういった課題があると認識をしております。 厚労省といたしましては、この宿泊療養施設の活用を徹底するために、先ほど申し上げました医療提供体制パッケージにおいて対応を行っているところでございます。
委員御指摘の人材面での支援でございますけれども、検査の実施に係る研修への財政支援でありますとか、全ての臨床検査技師が検体が採取できるように、研修の受講促進や特例的措置も講じているところでございます。 ただし、感染状況、拡大局面にありますので、地域の感染状況を踏まえながら、都道府県等とも連携しつつ、必要な検査が積極的に行えるように、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、今の御質問ですけれども、こういった困っている避難者の方、住宅問題で困っている方々に対する、もっと政府の支援があっていいんじゃないか、行政の支援があっていいんじゃないか、こういうことだろうと思いますけれども、今でも、そういった困った方々に対する住宅問題については、しっかり私どもとしても人材面や財政面で支援はしてきたところでございまして、そういった中で、恐らくルールに基づいて自治体の方でいろいろな
もちろんハード面もそうですし、人材面もそう。でも、私たちがすぐに向き合わないといけないのは、やはりこの立法機関としては法律の面、そういう、制度上の問題というので足かせになっているものというのは早急に検討しないといけないんじゃないかなというふうに思います。 その中で、教育情報セキュリティーポリシーについて少し触れたいと思います。
今回の調査におきましては、地元自治体から、これからの復旧復興の長期化が見込まれる中で、人材面や財政面を含めた国からの更なる支援の必要性についての要望を伺いました。 過疎化が進んでいる地域における復旧復興の長期化は、人口減少が懸念されるため、被災者の暮らしとなりわいの再建に向けた取組を継続的に実施していかなければならないと痛感した次第です。
また、御指摘いただきましたとおり、ソフト面、それから人材面での支援というのが大変重要だというふうに考えております。総務省では要望のある自治体に対し地域情報化アドバイザーを派遣するという事業をやっておりまして、この地域情報化アドバイザーに、ローカル５Ｇ等の活用に関する助言や情報提供というのをこれからも派遣することによってやっていきたいというふうに考えているところでございます。
避難者に対する支援についても、当然国としては、人材面あるいは財政面においてしっかりと責任を持ってバックアップをしていくということでございます。 いずれにしましても、避難者の皆様方に対しての支援ということは非常に重要なことでございますから、福島県の立場、そして国の立場ございますけれども、国の責任を果たしていくということが極めて重要、このように思って努力をしてまいります。
また、実際に、人、物、金ということになるわけでありますから、財政的な支援はもとより、人材面での支援、クラスター対策班を派遣したりとか、そういった対応をさせていただいております。また、人材の確保についても今新たな仕組みも構築をしております。そういった仕組みも活用しながら、人、物、金、こうしたことを通じて都道府県をしっかりと支援していきたいと思います。
また、加えて、専門的な知識、経験を有する整備局等の職員の派遣を通じた人的支援、こういったことで技術面、人材面から地方公共団体へのより一層のサポートを行ってまいりたいと考えております。