2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
人材雇用のインセンティブを上げていくような制度設計を構築すべきじゃないかというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
人材雇用のインセンティブを上げていくような制度設計を構築すべきじゃないかというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
人材雇用に対する再度の確認、そして待遇改善、この思いについて御答弁をいただきたいと思います。
これは平成二十四年の補正予算から平成三十四年と実質的には十一年間ということになりますけれども、それによりまして、継続的な人材雇用を確保する、あるいは豊富な研究資金を提供する等の取組を進めているところでございます。 これによりまして、昨年の九月にはこのｉＰＳ細胞を活用した世界で初めての移植手術もなされたところでございます。
そこに従事する人に対しても、そこは人材雇用の問題についてもやはりしっかり対応する必要があるというふうに思います。
それから、地元の雇用創出は、地元の人材雇用見込みを含めて七十八億円、三・六倍。それから、地元の原材料をできるだけ使ってほしいと、こういうことを設定いたしまして、その結果が、地元産業の直接効果が六倍ということであります。 そして、これは税金を払っていただきます、売上げが出ますから。
特に、労働力人口の減少だとか産業構造の変化の下で、中長期的な人材・雇用戦略として、成長分野や高度な物づくりを支える人材育成、それと雇用のセーフティーネットの職業訓練などが重要でありますので、これは引き続き国が責任を持ってやっていくということには変わりありません。
政府の役割は、その中で申し上げますと、先ほどお話があったようなさまざまな制度でありますとか、あるいは投資が大規模になって、しかもスピードアップをしなきゃいけないというのが全体的な要請でございますので、そのための資金でありますとか、あるいは人材、雇用面でのさまざまな阻害要因を除いていって、民間のそういう努力がやりやすい状況をつくっていくというのが基本的な役割だというふうに思っています。
また、人材、雇用の面では、若者や研究者、技術者と中小企業等とのマッチングの支援や、今後大きな市場が見込まれる映画、音楽、アニメ等のいわゆるコンテンツ産業の人材発掘及び育成等を実施してまいります。
また、人材、雇用の面では、若者や研究者、技術者と中小企業等とのマッチングの支援や、今後大きな市場が見込まれる映画、音楽、アニメ等のいわゆるコンテンツ産業の人材発掘及び育成等を実施してまいります。
今御指摘のとおりでございまして、ものづくりの産業が、日本の成長力、さらには人材、雇用、こういったものの担い手でございますので、時間の関係で一つの例だけを申し上げますと、平成二十年度の補正予算をお認めいただきましたので、全国的にものづくりの人材の育成のために、年間三千人を目途としました、こういった皆さんのわざを磨く技術的研修というものを展開していきたい。
また、人材、雇用といいますと、厚生労働省、文部科学省ということになりますが、例えば六省庁支援体制の中で、文部科学省さんでは大学とか専門高校で今新しい教育プログラムのようなものを作っておられます。
昨年六月でございますけれども、経済産業省が出されました「若年者を中心とした産業人材育成政策について 人材・雇用をめぐる神話と真実」というのがございます。そこで、神話というところで、リストラで人材投資を削減した方が企業は利益は拡大するということがあるんですけれども、一方で、教育訓練費の増加が利益をも雇用も増加している統計が出ています。
○小池晃君 こういう若者の雇用問題だと大体いつも政府の皆さんは、仕事はたくさんあるんだけれどもミスマッチなんだという考え方示されるんですが、今日、資料でお配りしましたのは、これは経済産業省の方が作られたものなんですが、「若年者を中心とした産業人材育成政策について～人材・雇用をめぐる神話と真実」という、そういう文書なんですね。これなかなか興味深いものなんですが、神話が七つ並んでおります。
○副大臣（西川太一郎君） 先生御指摘のように、地域経済の活力の維持を損なったり、人材、雇用の確保を損なうということにつながりかねないこの選択制につきましても、私どもとしては、結論を先に申し上げますと、平成十五年度税制改革におきまして本選択要件を撤廃をしてほしいということを現在財務省と議論をいたしているところでございまして、これも先回りして恐縮でございますが、大臣から財務省の方にお願いをしていただきたいというふうに
四千人といっても、コールセンターというのは労働集約的な仕事なものですから、そういう部分だけで、じゃ、コンテンツの部分で人材、雇用が増えているかというと、そうじゃないんですよね。その辺は、若干もう少し厳しい認識をして、問題をはらんでいるという認識をしていただいた方がいいんではないかなと思うわけなんですが。
つまり、国の方は大株主になるわけですけれども、株主権というのをそれなりに行使して、こうした経営者に、この高額な給与水準を引き下げる中でも、新たな人材雇用を図るべきじゃないかと。もちろん、一時的に数としてのリストラとしては好ましくないんですけれども、将来的には優秀な金融マンによって効率的な金融が営まれる、そういうことも考えるわけなんですけれども、柳沢大臣、御見解はいかがでしょうか。
ましてや、私の地元でも夜の時間の延長を一時間やるかどうかで大もめにもめているわけですが、従業員、社員の生活の条件というものもありますし、交代制をどうしてもしくということになりますと、人材雇用の問題がかかってくるわけです そうなりますと、総合的に勉強しなきゃならぬということになるわけですが、そこの出店をする側と受ける側の商店街ないしは地域、地方公共団体との調整をやらなきゃならぬというのは、異口同音に
そういうものに対する人材雇用開発あるいは人材の登用、つまりリクルートセンター構想というのを私はかねて提起をいたしました。それに対し田村通産大臣は、全くごもっともな提案だ、ひとつ積極的に取り組んでまいりたいということでした。きょうは通産省も来ておりますが、私の構想とはちょっと違うんだけれども炭鉱離職者だけのリクルートセンター構想が出てまいりました。
法人税その他について各大蔵委員会で絶えず論議になっておりますが、私はヨーロッパ、スウェーデンその他にも若干の前例があるとおり、企業、法人に対して人材雇用税とかあるいは人材活用するについての社会に還付する思想を持った人材活用還付税というような新税をつくって、その分を教育費の財源にするというような思想は考えるべきではないか。
法人が大学の卒業生を雇用する場合には、私は人材雇用税を取ってもいいのじゃないかとさえ思う。一人の国民を大学まで出すのには大体親は五百万、国は小、中学校の教育費を計算すると大体五百万くらいかかっておる。つまり、大学卒のいわゆる優秀な技術労働者を出すのに一千万はかかっているのですね。その一千万もかかっておる人間を大法人が自由に自分で選択して使える。人材雇用税をむしろ出すべきだと私は思う。