2017-06-08 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号 また、若年者の雇用対策は人材開発統括官部門へ、そして就職が困難な者の雇用機会の確保対策は職業安定局雇用開発部へ、それから労働者派遣事業あるいは民間人材サービス、それから外国人雇用対策に関する業務は職業安定局の本局へそれぞれ移管することとしておりまして、これらの業務について引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 宮川晃