2017-05-10 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
人材育成では、ビジネス教育事業等を実施しているウズベキスタン日本人材開発センター、ＵＪＣを視察しました。ＵＪＣ側からは、これまでの成果としては、ビジネス研修機関としての評価の確立、ビジネスコース修了者による活発な起業活動等が挙げられるとの説明がありました。 教育では、日本語教育機材の提供や日本語教師の派遣を行っているウズベキスタン国立世界言語大学、タシケント国立東洋学大学を視察しました。
人材育成では、ビジネス教育事業等を実施しているウズベキスタン日本人材開発センター、ＵＪＣを視察しました。ＵＪＣ側からは、これまでの成果としては、ビジネス研修機関としての評価の確立、ビジネスコース修了者による活発な起業活動等が挙げられるとの説明がありました。 教育では、日本語教育機材の提供や日本語教師の派遣を行っているウズベキスタン国立世界言語大学、タシケント国立東洋学大学を視察しました。
第二には、被援助国における人材育成の支援と人材開発センターの存在意義の見直しであります。 タジキスタン、キルギス両国の要人はＪＩＣＡの人材育成プロジェクトを高く評価していますが、この両国から留学生の数は国費留学その他を合わせても百名に及びません。 人材育成・開発の支援には二つの大事な点があると考えます。
今回訪問しましたシコタボン郡病院では、地域母子保健の改善に向けた活動をしている助産師でもある青年海外協力隊員、トンカム小学校では、設備が十分ではない校舎で子供たちに楽しく算数を教える青年海外協力隊員、バンクン教員養成短期大学では、理科の実験の楽しさを教えることについて熱く語る青年海外協力隊、ラオス日本人材開発センターでは、熱心に日本語を教えるシニア海外ボランティア、「ラオスのこども」では、教育を受ける
また、カンボジア日本人材開発センターというのが王立プノンペン大学の中に設置されていまして、実際そこに伺って、そこで学んでいるカンボジアの学生の方々とお話ししました。日本語を話せる人材をつくっておられる。ところが、やっぱり何が問題かと申しますと、日本語がしゃべれる人材をつくっても就職する日本企業がないということなんですよね。
○国務大臣（高村正彦君） 我が国はこれまで御指摘のカンボジア日本人材開発センターに対して、日本語教育や市場経済化促進等の研修を実施して、対日理解の増進や市場経済に資する人材の育成を図ってきたわけでございます。
○国務大臣（高村正彦君） 人材開発センターは、閣議決定までしたものを取りやめたということでありますから、これは一つの大きなメッセージで、ブッシュ大統領もそのことを演説の中で日本に対して評価していると、こういうふうに承知をしております。
今回の軍の弾圧について総理は、今ほども大臣おっしゃいましたように経済協力を更に絞り込むことも検討するとこういうふうに答弁されておりますが、結局のところ、人材開発センターを取りやめただけで、その他は基本的にお構いなしと、大きな私は変化はなかったんではないかと。この人材開発センターも、言わば契約として成立したものではなくて、それ以前の段階でありますんで、本当に大きな変化はあったんだろうか。
日本・ミャンマー人材開発センター建設計画は、中長期的にミャンマー国民に利益をもたらし、ミャンマーの民主化、経済構造改革に資する人材育成にも有益との観点から、これを支援すべく実施に向けて調整してきていたわけでありますが、しかし、現在のミャンマー情勢及び、先般、国連安保理議長声明が発出されたこと等を踏まえ、実施をとりあえず取りやめることといたしました。
例えば人材開発センターのようなものも、それは結局、民衆の役には立つんですけれども、当面、政府を助けるというような意味もありますので、こういうものはとめていかなければいけないのではないか、こういうふうに思っております。
カザフスタンの人材開発センターは、現地の大学がカウンターパートとなって事務所を提供しているわけでございますけれども、ウズベキスタンに比べますとプレゼンスがまだまだ低いようにも感じました。
それからさらには、マッチングの御指摘がございましたが、これを効果的に促進するための仕組みとしてＪＩＣＡに国際協力人材開発センターというものを設置いたしまして、これを有効に活用していきたいというふうに考えております。
それから、人材の発掘、育成という観点から、国際協力の人材開発センターをＪＩＣＡに設置する方向で今検討中でございます。それから、ＪＩＣＡの機関で開発教育のプログラムを実行に移しつつございます。 あと、情報公開、広報という点では、タウンミーティング等々を行っておりますし、また、透明性の確保という観点からは、特に無償の資金協力につきまして、今、実施の適正会議といったものを立ち上げの準備中でございます。
それで、そこに出てきました国際協力人材開発センターでございますけれども、これがねらっているところは、国際協力に関する人材情報のネットワーク化ということ、人材のマッチングを効率的に促進するための新しい枠組みということでございまして、検討を行っているものです。具体的なその機能等につきましては、現在、鋭意検討中でございます。
「「国際協力人材開発センター（仮称）」について必要な検討を開始。」すると書いてあります。 ＯＤＡの額を減らし、構造改革をし、そうしたときに、どうしてまたこんな公益法人をつくるんですか。必要ないじゃないですか。ＪＩＣＡもあるし、外務省傘下に数多くの人材開発の公益法人がありますよ。どうしてこんなところにまた紛れ込ませるんですか。大臣、お答えいただきたい。
人材開発センターという名前の場所に労働者を配置がえして、東芝富士工場の間接員、管理職、これを対象にして人材開発センターへ配転する。
これは、横浜にある人材開発センターに転勤をさせて、そこで一年以内に自分で転職先を見つけるか、自分で一年以内に転職先が見つからなかったら東芝がつくった人材派遣会社に転籍させる。 要するに、三年間のうちに、東芝富士工場で働いている人の事実上全員を解雇するとの本当にひどい計画であります。 私が直接話をした五十二歳の人は、工業高校を出て勤続三十四年、設計部門にいる大ベテランです。
実は、予算的に、すでに最近まで三十ヵ所の小規模な人材開発センターというものをやってまいりましたが、今度法律改正で正式にこれを技能開発センターとして、本年度から拡充していきたい。 また、存職労働者でございますので、事業主の方はそれを訓練に出したいと思いましても、なかなか仕事が忙しい、あるいは経済的負担が問題だというようなことがございます。
来年度以降につきましては、いま、どのくらいこれをやっていくかということを研究しまして、五十一年度予算に組み込みたいと思っておりますが、先ほどもちょっと触れましたように、これは雇用保険法の改正でそういうことにはっきり決まりましたけれども、その前から同じような思想がございまして、名前も人材開発センターというようなことですでに三十カ所、一般に予算を組んでおります。
次は、一四ページの３の在職者訓練の拡大でございますが、人材開発センターにつきましては、新規に十カ所設置いたしたいというものでございます。 それから技能検定制度の拡充は、新規に二十職種拡充いたしております。
次は一四ページの３の在職者訓練の拡大でございますが、人材開発センターといたしまして、前年度に引き続きまして新規十カ所設置してまいりたいというものでございます。 次の技能検定制度につきましては、従来百二十四科目について行なっておったわけでございますが、新規に二十職種をふやしたいというものでございます。
職業訓練につきましては、労働者の職業生活の全期問を通じてその能力を開発向上し、適応性の増大をはかるため、職業訓練校の再編整備、事業内訓練の拡充などをはかるとともに、新たに地域における職業訓練センターとして、成人訓練の実施、企業の行なう教育訓練への施設設備の提供等を目的とする「人材開発センター」を設置することとしております。
それから３は人材開発センターでございます。これは地域の職業訓練センターといたしまして成人訓練の実施でございますとか、企業の行ないます教育訓練への施設設備の提供等を行なうものでございまして、従来の訓練校に付置をいたすという予定で予算計上をさせていただいております。十カ所ほど新設をいたしたいということでございます。
なお新たに、地域における民間の職業訓練のセンターとして、「人材開発センター」を設置するとともに、職業訓練推進員制度を設けて、事業主等に対する指導援助を強化し、民間の職業訓練の振興をはかります。 最後に、合理的労使関係の形成について申し上げます。 今日、労使関係の動向は、政治、経済、社会の各般に大きな影響を及ぼすようになっております。
それから三番目の人材開発センターでございますが、これは地域の職業訓練センターとでも申すべきものでございまして、成人訓練の実施でございますとか、企業の行ないます教育訓練への施設の貸与あるいは設備の提供等をいたそうとするものでございます。都道府県に設けられております職業訓練の専修校に付設をいたすという予定でおります。十カ所新規でございます。補助単価は二千万円でございます。
なお新たに、地域における民間の職業訓練のセンターとして、「人材開発センター」を設置するとともに、職業訓練推進員制度を設けて、事業主等に対する指導援助を強化し、民間の職業訓練の振興をはかります。 最後に、合理的労使関係の形成について申し上げます。 今日、労使関係の動向は、政治、経済、社会の各般に大きな影響を及ぼすようになっております。