2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
上の表、日本は人材評価は非常に高いわけでありますが、まずは下の表をごらんいただきたい。生産性の議論を今してまいりましたが、生産性とその国の最賃には、かなり強い、はっきりとした相関性があるというグラフでございます。ドイツもイギリスもフランスも、そしてお隣の韓国も、日本よりは最賃がかなり高いわけであります。
上の表、日本は人材評価は非常に高いわけでありますが、まずは下の表をごらんいただきたい。生産性の議論を今してまいりましたが、生産性とその国の最賃には、かなり強い、はっきりとした相関性があるというグラフでございます。ドイツもイギリスもフランスも、そしてお隣の韓国も、日本よりは最賃がかなり高いわけであります。
えはございませんで、逆に言えば、我々、その先生の御意見を借りるならば、今まで委任した方がしっかりとそれを把握してやってそういう結論を出したわけでありますので、今この時点で私とすれば、これを撤回してというようなことには判断が至らないと私自身は思っていまして、そういった意味では、今回の判断に関しては私自身とすれば間違いがないというふうに考えておりますので、そしてまた、いろいろなケース、ケースで我々もいろんな人材評価
企業においてこれらを活用して適切な人材評価が行われることが、産業界の魅力の向上につながり、IT人材の創出を促す、そのように認識をいたしております。 また、今回の改定では、ITについての特別な知識を持たなくても挑戦できる試験区分を設けることで、より多くの人にITへの関心を持っていただけるような仕組みも考えております。
その認識は合っていますけれども、しかし、まだそういった形で、足りない、甘いという非難をされるのであれば、では逆に民主党さんは、附則であれ本則であれ、将来、やはりそういう人材評価制度を入れるんだということを書いていただいている、そのプロセスというのをどのように考えていらっしゃるか。
また、必要に応じましてモデル事業の間に候補者の試用期間を設けるなどして、人材評価が適正に行われるように確認するなど、適切な選定が行われるよう都道府県に働きかけてまいることにいたしたいと思います。