2021-01-18 第204回国会 参議院 本会議 第1号
一人一人の人材、能力を引き出し、新たな時代に適応したイノベーションを生む人材の育成に取り組みます。子供たちには少人数学級とＩＣＴ活用を両輪とした個別最適な学びの実現、社会人にはキャリアアップ支援やリカレント教育の強化、テレワークや副業、兼業、フリーランス等の多様な働き方の環境整備を進め、多様な人材の能力、発想が存分に発揮されるよう、人への投資、まさにヒューマンニューディールを進めてまいります。
一人一人の人材、能力を引き出し、新たな時代に適応したイノベーションを生む人材の育成に取り組みます。子供たちには少人数学級とＩＣＴ活用を両輪とした個別最適な学びの実現、社会人にはキャリアアップ支援やリカレント教育の強化、テレワークや副業、兼業、フリーランス等の多様な働き方の環境整備を進め、多様な人材の能力、発想が存分に発揮されるよう、人への投資、まさにヒューマンニューディールを進めてまいります。
そうなりますと、農村の衰退に伴って、新品種をつくる必要な人材、能力ある人たち、こういった人も得がたくなってきてしまっている。 そして、一九九八年までは、地方自治体には補助金という形で種苗事業に安定財源が確保されていました。しかし、それは九八年に地方交付税となってしまって、種苗事業に安定的な投資が行われていないというのが現状ではないでしょうか。ですから、非常に減ってしまっている。
○国務大臣（茂木敏充君） 全体の対策として申し上げますと、幼児教育の無償化、これは、今後生まれてくる子供を含めた少子化対策、将来的に子供を産みたいと思うときにどれくらいのお金が掛かるだろうかと、こういったことを考えたときの少子化対策でもありますし、幼児期から協調性があるようになるとか、将来の社会対応能力、こういったいわゆる非認知能力を向上させていく、さらには人材能力、人材の力ということで日本の成長力
つまり、この人材、能力を持った人材が欲しいと思っておられる経営者さんと、こういう、手に職をつけたんだ、技術をつけたんだという方がぱっとマッチングできる仕組みというのが今あるんでしょうか、お尋ねします。
「地域での人材・能力育成の重要性」と「他の分野の政策に「適応」を埋め込む」というポイントです。 当たり前のことと思われるかもしれませんが、例えば、この法案の中でも、国立環境研究所さん、それから地域気候変動適応センターからの知見を提供するというようなことが書かれています。
ところで、先ほど宮島先生からもありましたけれども、それぞれの人材、能力、そして分析機器等の設備、技術水準等が障壁となって、判定に誤りや遅滞が生じてはなりません。本法案では、食中毒の原因細菌の遺伝子検査手法について統一することを求めるとしております。統一化の体制整備について、どこの組織が中心となって担い、進めていくのか、またこれらをどのように共有して実施をしていくのでしょうか。
また、パリ協定と同じでありますけれども、せっかく日本がこれだけの環境分野に関して国際的な人材、能力、技術といったものを有していながら、残念ながらこの協定や条約についてはおくれをとっているという意味においては、国際社会での環境分野に対してのリーダーシップを発揮するためには、より一層の努力が必要であろうかと思います、おくれを取り戻すといった意味において。
これらについて、同社では、教育訓練等人材能力の強化、効果的な安全管理システムの構築を行う計画であること。 御指摘のあった、整理解雇ということで職員のモチベーション低下等に起因したトラブルが発生したことについて報告したという事実は承知していないところでございます。
ただ、一方で、今ほど寺田委員の言ったとおり、自分に甘く他人に厳しくではやはりよくなくて、国内の対策もしっかりとっていかなければいけないと思うんですけれども、ただ、私はこの気候変動、温暖化対策には、日本としてはその技術力、また人材、能力といったものも、これは世界のトップを走れるものがしっかりと備わっているんだろうと思っています。
ワーク・ライフ・バランスに対する取り組みや女性が活躍できる職場環境の整備のための取り組みは、働きたい、働き続けたいと考える女性の希望の実現としてまず大きな意義がございますが、企業にとっても、長年にわたり育成してきた女性が出産、子育て期を通じて働き続けることによって企業の人材力を高める、また、グローバル化の進展の中で、組織内の多様性を高めてさまざまな人材能力を生かすことによって、イノベーションを促進して
それは税なのか、あるいは会社の中の私的な再分配なのか、つまり賃金を上げるという形での分配なのか、そういうようなことをいろいろ考えた結果、やはりこれは成長をもう一回取り戻すということが、その格差の言ってみれば底上げを図っていくことが可能なのではないかと、こういうことで、そのためにじゃ何をするのかというときに、人材能力や就業機会などの経済を下支える基盤の向上をしていこうということで、働く人全体の所得、生活水準
のこの事業に携わっておられる建設業界あるいは運輸業界の皆様方のお話を聞く中ではっと思わされたのは、もし三・一一の大震災、大津波、不幸な発電所の事故などがこの五年先に起きていたとすれば、恐らく初動の動きとして、国の出先機関あるいは民間の、常日ごろから国、都道府県、市町村の公的機関の発注に従って公共工事等々をこなし、実行している建設産業関連の皆さん方が、もし五年後、五年先のことであれば、恐らく今の陣容、人材、能力
これを受けて、日本航空では、運航の安全性を一層向上させるため、教育訓練等人材能力の強化、より効果的な安全管理システムの構築を行う計画であるという報告を受けております。 国土交通省といたしましては、日本航空の取り組みを監視、監督し、引き続き、御指摘のように絶対安全というものを踏まえた同社の運航の安全確保に万全を期してまいりたいと考えているところであります。
巨悪を追及する、政治的ないろんな事件を追及するといったって、やっぱり人材、能力、権限、そういう意味でしっかりした国民に支持されるようなエリート集団をつくらないと僕は機能しないと思うんですよね。
ですから、確かに地方の主権というのはもっと強化した方がいいんですが、一つあえて申し上げたいことは、それを受けて担える能力、組織能力、人材能力が地方にあるかというと、これ、やってみたら分かりますけど、恐らくかなり難しいだろうと思うんですね、それは否定的な意味で言っているのではなくて。
○副大臣（福山哲郎君） これは、各途上国のそれこそ発展のまず具合ですね、発展の状況、それから、それぞれの地域のいわゆる人材のキャパビルですね、人材能力をどのように進めているか等によってそれぞれ段階があるというふうに思っておりますが、一般的に申し上げれば、世界全体で温室効果ガス削減に貢献をするという意思を国として持っていただくこと、これの一番象徴的な分かりやすいのはコペンハーゲン合意への賛同若しくは削減行動
中でも、中小企業対策としては、付加価値の創造、農商工連携の促進、地域資源活用プログラムの推進、人材能力の向上、そして事業環境の整備ということでは、資金調達の円滑化、下請適正取引等の推進、地域中小企業の再生支援、そして経営力の向上、頑張る小規模企業応援プランの推進、事業承継の円滑化、まちづくりの推進、商店街の活性化等々、お話をいただきました。
さらに、人材能力向上、就労支援、中小企業の生産性向上と最低賃金の引上げを三本の矢とした成長力の底上げを図るとともに、グローバル化に対応した国内体制の整備、貴重な人材が生かされる労働市場の整備、対日投資の飛躍的拡大に向けて取り組んでまいります。
さらに、人材能力向上、就労支援、中小企業の生産性向上と最低賃金の引き上げ、これを三本の矢とした成長力の底上げを図るとともに、グローバル化に対応した国内体制の整備、貴重な人材が生かされる労働市場の整備、対日投資の飛躍的拡大に向けて取り組んでまいります。