2014-11-12 第187回国会 衆議院 外務委員会 第6号
経産省は、この間、同国トルコの原発建設予定地周辺における活断層調査の事業、原子力海外建設人材育成委託事業を行っております。私は一年前の当委員会でもこの問題を取り上げましたが、委託先は日本原子力発電、日本原電、委託契約額は十一億二千万円というものであります。昨年七月十九日に委託契約が締結をされて、日本原電はこの事業を三社に再委託しました。
経産省は、この間、同国トルコの原発建設予定地周辺における活断層調査の事業、原子力海外建設人材育成委託事業を行っております。私は一年前の当委員会でもこの問題を取り上げましたが、委託先は日本原子力発電、日本原電、委託契約額は十一億二千万円というものであります。昨年七月十九日に委託契約が締結をされて、日本原電はこの事業を三社に再委託しました。
事業名は、平成二十五年度原子力海外建設人材育成委託事業であります。その委託金額、これは十一億二千万、委託先企業名は日本原子力発電株式会社であります。
人材育成委託事業についての文書もそうですが、真っ黒々なんですね、真っ黒々。 つまり、私が言いたいことは、現時点においてもこういうふうに情報公開が本当にされない。しかも、ほとんど廃棄されて、廃棄されたことすら明らかになっていない。この状況で秘密保護法ができれば情報は出てこない。廃棄したことも明らかにもちろんしないわけですし、九十何％廃棄、ほとんどされるんではないか。