2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
このため、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を強化するために、令和二年度から、大学や高等専門学校等が連携をして、共同カリキュラムの開発や単位互換の推進、講義資料のオンライン化などを行うとともに、原子力施設や大型実験施設等の共同利用による実習機会、内容の充実等を進める国際原子力人材育成イニシアチブ事業という事業を実施をし、基盤的な教育機能を強化するための取組を支援をしてきているところであります。
このため、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を強化するために、令和二年度から、大学や高等専門学校等が連携をして、共同カリキュラムの開発や単位互換の推進、講義資料のオンライン化などを行うとともに、原子力施設や大型実験施設等の共同利用による実習機会、内容の充実等を進める国際原子力人材育成イニシアチブ事業という事業を実施をし、基盤的な教育機能を強化するための取組を支援をしてきているところであります。
その流れの中におきまして、二つの閣議決定でございますが、二十一世紀環境立国戦略、アジアの環境リーダー育成イニシアチブ、イノベーション25等が策定される、その流れの中で、環境省といたしましても、このアジア環境人材育成イニシアチブというのを進めてきたという流れでございます。
元々、日本は産業人材育成イニシアチブというイニシアチブの下、インドに限らずアジア各国に対する人材育成に力を入れているところでございます。 昨年の安倍総理訪印におきましては、インドから日本に来る若者の数を五倍に増やそうというイニシアチブを合意しました。現在、その取組に向けてインドと協議しているところでございます。
それは、人材育成イニシアチブという形で文科省はやっていらっしゃるというお話をいただいて、私もお話をいただいてから調べさせていただいて、いろいろなところに予算をつけられていたり、補助的なところで後方支援されているのは非常によくわかるところなんです。
先ほど、人材育成イニシアチブのようなこともありましたけれども、ああいう政府の施策というのは、どちらかというと短期的なもの、五年間ぐらいでやろうとか、奨学金を出すよとか、講座開設に補助金を出すよとかいう話になってくるんです。
そうした中で、新基準への適合がちゃんとできるのかどうかとか、また、とまるときの人材交流のあり方だとか、そのあたりについて役所の話を伺ったんですが、役所の話だと、国際原子力人材育成イニシアチブという形で、具体的に補助金も、京都大学さんも含めましていろいろな試験研究炉に入っているということ、また、人材交流をその中のスキームとしてやっていきたい、引き続き強化していきたいし、それによって、人材育成が妨げられるような
私たち文部科学省としては、これら試験研究用原子炉施設の停止により原子力人材育成等に支障がないよう、産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行う国際原子力人材育成イニシアチブ等の実施により、しっかりとこの人材育成も継続してやっていきたいと思っております。 また、これら施設が、新規制基準に対応した措置がなされ、早期に稼働されることを期待したいと思っております。
○田中政府参考人 ただいま政務官が答弁させていただきましたように、私ども、国際原子力人材育成イニシアチブという事業を実施してございます。この中で、機関横断的な人材育成事業ということで、例えば海外の他の研究所の施設なんかも使いつつ、原子力の人材育成の機会をつくるというような事業もやっているところでございます。
このため、文部科学省としては、平成二十二年度から国際原子力人材育成イニシアチブということを開始してございます。このプログラムは、学生あるいは若手研究者の方々を対象といたしまして、産学官の原子力関係機関の連携のもとに、大学あるいは研究機関にある原子力施設あるいは大型実験施設を活用して原子力人材の育成を支援しているところでございます。
このため、文部科学省として、国際原子力人材育成イニシアチブによりまして、大学等が産学官で連携して行う放射線の基礎、専門教育や、原子力安全、危機管理に関するカリキュラムの整備など、原子力の基盤を支えるとともに、より高度な安全性の追求を図るための幅広い原子力人材の育成に支援をしていきたいと思っております。
○馳委員 これは私は川端大臣を応援する意味で申し上げますが、平成二十二年度の予算で、新規の国際原子力人材育成イニシアチブ、これは大変すばらしいと思います。