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4963件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

この担い手の確保労働力確保観点では、農地や機械設備等資金確保技術習得などの課題でありますため、幾つかのメニューを紹介させていただきますと、例えば次世代人材育成事業でありますが、新しく農業を始める人に対する就農準備段階ですとか経営開始直後における資金を交付をするとともに、農業大学校ですとか農業高校等教育機関におけるカリキュラムの強化ですとか研修環境の充実に対する支援などを推進をしております

野上浩太郎

2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

さらに、有機農業者人材育成、技術開発産地づくり販売機会多様化消費者理解確保、こういった取組に対しても支援もさせていただいているところでございます。  また、都道府県市町村などにおきましても、技術指導ですとか商談会やセミナーの開催、また、有機JAS認証の取得の支援、それから学校給食での活用など、様々な取組に対する支援が行われていると承知をしているところでございます。  

水田正和

2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号

基礎研究費割合目標を一五%に定める中国と、その現状数字の把握、それから目標数字も持っていない日本戦略的に若者をアメリカやヨーロッパの一流大学に送り込んで国内に戻して拠点を構えさせる中国と、人への投資にかじを切れない日本大臣我が国科学技術への向き合い方ですね、この予算規模基礎研究人材育成について、それぞれについて御所見をお伺いします。

伊藤孝恵

2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

また、IMOの事務局長ですとか、それぞれの委員会議長等主要ポスト日本人が獲得をして、円滑な審議に貢献していくということも重要な戦略というふうに考えておりまして、この事務局ポストにつきましては、日本費用負担による若手職員の派遣も含めた形で人材育成を行っておりまして、幹部も含めたポスト獲得をしているところでございます。  

赤羽一嘉

2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

具体的には、一般の高校の卒業生を対象として海運事業者が連携して行っている短期の人材育成プログラムに対して支援を行っています。また、水産高校の学生を対象としたインターンシップの積極的な実施も行っておりまして、また、若手船員計画的に雇用、育成する事業者に対する支援などにも取り組んでいます。  一方で、御指摘のとおり、その若手船員定着率低下傾向にあります。

大坪新一郎

2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

当面、人材育成はやはりちょっと難しいところもあるので、地域で活躍している農水分野技術士弁理士弁護士等専門家活用しまして人材を養成することが重要であると思っております。例えば、地域高校、そして地域高校大学各種専門学校職業能力開発校等起業講座の開設や知財教育推進が考えられると思いますが、政府取組についてお伺いしたいと思います。

加田裕之

2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

我が国の優れた新品種や伝統的な食文化等知的財産は、我が国農林水産物・食品の強みとなっておりますが、我が国農林水産事業者知的財産の保護、活用に関する意識は必ずしも高いとは言えず、今後これらの農水知財を適切に保護していくためには、農水知財分野における人材育成は重要な課題と認識しております。  

杉中淳

2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

昨日、国産木材需要拡大に取り組む全国知事会プロジェクトチームがオンラインで会合を開きまして、提言をまとめるということになっておりまして、CLTの普及促進ですとか、あるいは造林や間伐といった森林整備をしていく、また建築士人材育成を図っていくということで、近々全国知事会正式決定をしていく、こういう話もございました。是非そうしたことも視点に入れながら対応をしていただきたいと思います。  

稲津久

2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号

       教授       茅根  創君        東京海洋大学学        術研究院海事シ        ステム工学部門        教授       逸見  真君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○国際経済・外交に関する調査  (「海を通じて世界とともに生きる日本」のう  ち、我が国海洋立国として国際社会を牽引す  るための取組役割海洋に係る教育及び人材

会議録情報

2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号

最後になりますが、これらの資源安定確保安定供給に携わる人材育成を国もしっかりサポートする必要性指摘しておきたいと思います。  資源安定供給に関しましては、国民の理解と納得を得られる現実的な、そして長期的視点に立った戦略的な取組に向けて、我々はこれからも真摯な議論を続けていかなければならないと思っております。  以上で私からの意見表明を終わらせていただきます。ありがとうございます。

梅村聡

2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号

このことについてもやっぱり地域の御理解がなければなかなか進まないということもございますので、大事なことは、やっぱり自治体皆さん方理解と同時に、また地域住民理解できるように我々自身が人材育成も含めてきちんとした丁寧な説明をしていきたいというふうに考えております。  

笹川博義

2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号

こしてくれるような人材をどれぐらいの割合でどのレベル大学がどうやればいいかというのは難しい問題だと思いますが、今まで、例えば、私、最初のところでも述べましたように、文理融合イノベーター養成という教育開始をしましたというふうに申し上げましたように、少なくとも数%から一〇%前後の若者がそういう意気込みを持って社会に出てくれることで、少しずつではありますが、この社会から国際的に勝負をというか、競争に打ち勝っていく人材育成

山崎光悦

2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号

矢田わか子君 企業も懸命に人材育成取り組んでおりますので、是非国としても、平井大臣、中高生も含めて、いわゆるホワイトハッカーといいますが、こういう分野に対して興味持つような方々を早い時期から一本釣りしてやはり育て上げていくというようなことも是非お願いを申し上げておきたいと思います。  終わります。

矢田わか子

2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号

そういう面では、この原子力、まさにそれを担う科学技術庁が現在の文部科学省に、前身でございますので、引き続き人材育成、技術発展に向けて頑張っていただきたいと思います。  昨日はチェルノブイル事故から三十五年目の節目でもございました。いまだにチェルノブイルは棺おけをして廃炉作業が全く進んでいない。

赤池誠章

2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号

赤池誠章君 七十九万人が二〇三〇年ということで不足するという推計の中で、今御説明をいただいたような形で、初級レベル又は専門分野ということで人材育成を行っているということでありますが、これ、人材不足というのは、経済成長率それから労働生産性の向上と連携があって、その都度数字というのは増えたり減ったりするものかもしれませんが、ただ、やっぱり文科省育成しているというのは中核人材だと思っておりますので、そういう

赤池誠章

2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号

一方で、我が国原子力人材育成現状につきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目開講数減少原子力関係教員数減少、稼働している試験研究炉減少等に伴う実験、実習の機会減少といった傾向が見られるところであります。このような中、大学等における原子力人材育成基盤が脆弱化してきており、この基盤強化が今後の大きな課題であるというふうに考えております。  

生川浩史

2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

六十歳を超える職員に、その知識経験を生かして、若手の長時間労働原因になっている業務を代替をしてもらって、若手人材育成にも当たっていただく、その結果、全ての職員がやりがいを持って仕事をできるようになる環境を整備する、そういうことにつなげていくというのがこの法案の目的なんだろうと思います。

河野太郎

2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

指摘のとおり、定年を引き上げていく中で組織の活力を維持していくためには、人事評価においては職員一人一人の能力や実績を的確に把握して、任用、給与、人材育成活用していくことが重要でございます。  そうした観点から、昨年の七月から、有識者の検討会において、人事評価の在り方について御議論いただいてきたところでございます。  

堀江宏之

2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号

自治体において防災担当者人材育成するという上で、危機管理監とか防災監といった防災責任者、こちらが主導して人材育成に取り組んでいただきたいというふうに考えておりまして、そういう意味で、市町村の、自治体の、あるいは都道府県危機管理防災責任者対象とした研修自治体危機管理防災責任者研修ということで消防庁さんなんかと共催をして、人材育成という点でも、人材育成必要性戦略等を学んでもらっているところでございます

青柳一郎

2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

この制度におきましては、登録団体に、構成員、個々の企業ですね、ここに、人材育成のための体制計画を持つこと、そして、構成員が行ったリフォーム工事に関する消費者相談窓口を設けること、そして、一定規模以上のリフォーム工事をするときには瑕疵保険へ加入していただくこと、これを指導すること、こういったことへの適合を求めてございます。  

和田信貴

2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号

四十五万人ですか、足らないというふうに言われていて、今後どうやって本当にこの人材育成していくのか、物すごい課題やと思います。  今回、デジタル庁で募集して、千四百人も来たって私も驚いたんですけど、そのうちのまた厳選された方を採用されたんだと思いますが、これ五百人まで、大臣、伸ばしていくわけですよね。

矢田わか子

2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

あるいは都道府県においても足下の感染症対応に全力を尽くしていただいている中で、計画策定に当たり必要となる業務の負荷を最小限とする観点等も踏まえまして、次期、第八次の計画策定時とすることといたしておりますけれども、一部の自治体都道府県では、現行の第七次医療計画の中、中間見直しに合わせまして、今般の対応により得られた知見を踏まえまして、感染拡大時における受入れ体制確保でございますとか、感染拡大時に備えた人材育成

迫井正深