2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
きょうは、萩生田大臣を中心に、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標と環境技術、核融合技術についてという大きな柱、そして二番目、外国人児童生徒に対する取組、そして、時間が押すかもしれませんけれども、人材立国、科学技術立国への道というような柱で質問させていただきたいと思っています。
きょうは、萩生田大臣を中心に、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標と環境技術、核融合技術についてという大きな柱、そして二番目、外国人児童生徒に対する取組、そして、時間が押すかもしれませんけれども、人材立国、科学技術立国への道というような柱で質問させていただきたいと思っています。
そういう意味では、技術立国とか貿易立国とかいろいろな言葉はありますけれども、僕自身は日本というのは人材立国でなければならないと思っています。次の世代を担う子供たちに平等にチャンスがあって、そしてチャレンジすることができる、そのことがひいては国の活力にもつながっていく、こう確信をしております。
今、日本列島は、太平洋プレート活動の活発化に伴う火山噴火や地震の頻発、首都直下、南海トラフ巨大地震への警戒、そして気候変動に伴う局地的な集中豪雨や豪雪、二週間連続台風の列島縦断など、まさに自然災害が激甚化する状況下で待ったなしの防災・減災対策が迫られておりますが、大臣は、御指摘のとおりです、同時に大臣は、現場力こそ日本の底力、技術立国日本、人材立国日本の強みを維持していくため、技能労働者の処遇改善や
技術立国日本、人材立国日本の強みを維持していくことが、これからの日本の成長の鍵を握っています。現場を支える技能人材を将来にわたって確保、育成していくために、技能労働者の処遇改善や人材育成、女性が活躍できる環境づくり、外国人人材の活用など、官民一体で総合的な対策を推進してまいります。さらに、建設産業システムの省力化、効率化、高度化による生産性の向上を図ってまいります。
技術立国日本、人材立国日本の強みを維持していくことが、これからの日本の成長の鍵を握っています。現場を支える技能人材を将来にわたって確保、育成していくために、技能労働者の処遇改善や人材育成、女性が活躍できる環境づくり、外国人人材の活用など、官民一体で総合的な対策を推進してまいります。さらに、建設産業システムの省力化、効率化、高度化による生産性の向上を図ってまいります。
猛スピードで進む少子高齢化や経済危機に伴う世界的な構造転換の真っただ中にあって、世界に誇る人材立国構築は、日本が最優先すべき重要課題の一つであります。そのためには、安心して子供を生み育て、若者が希望を持って学び活躍できる社会へ、子育て、教育、若者雇用等において支援策のさらなる前進を目指すべきであると考えます。 この子育て支援、少子化対策の基幹として、今や児童手当は広く社会に定着してきております。
ここを変えていかない限り、知的立国、人材立国ということはあり得ない。 なぜこうなってしまったか。日本は、高等教育にＧＤＰの〇・四％しかお金をつぎ込んでいないからです。アメリカですら、税金で一・二、そしてそれをはるかに上回る額の民間からの資金が大学に直接、教育に投ぜられていますから、アメリカだってＧＤＰの二％をはるかに超える。フィンランドだって、これは税金で二％の高等教育費がつぎ込まれている。
さらに私どもは、この議論を私は、大学の希望者全員奨学金制度の議論でも以前の塩川財務大臣ともやらせていただいたり、ずっとこの八年間ぐらい同じ議論もさせていただいているのでございますが、私ども民主党は、やはりこれからは、知的立国というんでしょうか、教育立国あるいは人材立国、まさにソフトパワーの時代になる中、やはり人のヒューマンパワー、知の力、もちろん徳の力も含めて、人間力というものを最大限そこに投資をして
政府は留学生三十万人計画を進めていますが、人材立国日本にとって、多文化共生社会をつくり、国際的な人づくりを進めていくことは、日本の国際貢献や国際競争力強化にもつながる重要な課題であり、その中で地域や教育の果たす役割は非常に大きいと考えております。
司書さんのお話がありましたけれども、司書さんや司書補さんを育てるような法律も、栄養教員の法律とあわせて、今回法改正もお願いしますし、片山公述人が言われたように、人材立国のために基礎的な教育の部分が本当に大事だと思うんですね。
日本は、人材立国でありますし、また科学技術立国であります。私は、政務官として、明るく豊かで活力のある日本をつくるために、科学技術の振興、そして、子供たち、国民に夢と希望を与えるためのスポーツの振興に全力で尽くしてまいりたいと思います。 大臣そして副大臣とともに力を合わせて文部科学行政の推進に邁進してまいりたいと思います。委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
すなわち、教育というのは、地方分権にも限界があることは間違いないだろうし、国が何もかも地方にすべてお任せをすることによって、人材立国としての前提ということも含めて、やっぱり関与すべきラインというのはしっかり持っていなければならないというのを私は感じておるんですが。
これも先ほど申し上げました、人材立国であるべきはずの日本からすると、大きな黄色信号から赤信号になる傾向性が客観的なデータの上からも確実に出てきておると。 学校教育法の改正から始まって、先ほどおっしゃられました指導要領の改訂からいろいろあるだろうと思います。
いろんな分析はあるんだろうと思うんですが、大きな大きな柱の一つには、我が国が人材立国であり得たからこそ今日の日本というのもあるんだろうと思うんです。なおかつ、これから将来に向けても、日本という国は、大きな大きな生命線の一つに、国を運営していくという生命線の一つに、人材立国であるという部分を外してはならぬなというふうに私は考えております。
ＧＤＰで中国に抜かれても質的に強い経済をつくる、人口が減少しても生産性を上げる、ＧＤＰや雇用の七割を占めるサービス業の生産性を上げて、製造業と並ぶ双発エンジンにする、人材立国を掲げて、一人一人の能力を高め、イノベーションを軸に経済の成長を図る、こういった大綱の方向性自体は私も間違っていないと思います。
また、経済社会の活力の向上に向けた人材立国の実現を目指し、現場の戦力となる若者の育成を初め、職業生活を通じた能力開発を推進するとともに、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会を契機として、物づくりに対する若者の就業意欲の喚起及びその重要性に対する国民の理解の増進を図ってまいります。
また、経済社会の活力の向上に向けた人材立国の実現を目指し、現場の戦力となる若者の育成を初め、職業生活を通じた能力開発を推進するとともに、二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会を契機として、物づくりに対する若者の就業意欲の喚起及びその重要性に対する国民の理解の増進を図ってまいります。 第五は、二十二ページから二十八ページにかけての、新たなチャレンジを目指す若者等への支援であります。
日本は人材立国でありましたし、これからも世界に冠たる人材立国であらねばなりません。国際社会において自分なりの考え方を述べ、我が国に関する理解を促進することができなくてはなりません。そのためにも、若いときだけでなく、自分の時間と意欲に応じて学習できる生涯学習の理念が盛り込まれたことは、極めて意義深いものと考えます。
そしてまた、私どもの我が国が生きる道ということを考えてみましても、かつてからそうであったように、人材立国、ここが大きな私は生きる道だというふうに考えておることから併せても、教育の再生に取り組むことは私どもの使命であるというふうに私は考えるものでございます。
本来、天然資源が少なくて人材立国であるべき日本が、一番の人間の大事な部分がみんな低下していて、人材の劣化が起こっているというふうに認識をしております。これは非常に深刻な事態である。 私は、この中で特に意欲の問題、やる気がうせているという、実はモチベーションの部分が非常にポイントではないかという気がいたしております。
いわゆる官民交流法、平成十二年施行されまして、六年たつわけでございますが、実績として、去年の十二月末の現在で、交流派遣が四十名、交流採用が百七十九というふうに承知をしてございますが、ちょっと総括的な評価をお聞きしたいと思いますけれども、やはり日本、これから人材立国をしっかり打ち立てていく必要があるなと。
ことしから始まる中国の第十一次五カ年計画において、中国は科学的発展の展望及び調和のとれた社会の構築という要求の着実な実行に努力をする、資源の節約と環境保護を基本的施策とし、持続可能な発展を促進していきたい、こういうことをお述べになったわけでありますが、私もこの発言の機会に、イノベーションと需要の好循環、日本とアジアの成長の好循環及び、人材立国の推進を通じて、ＧＤＰ、実質におきまして年率二・二％以上の