2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
これは地域の人材による地域住民の支え合い活動なんですけれども、今回、厚生労働省の方も、このファミリー・サポート・センター事業が拠点等と連携した場合の加算でありますとか、それから、一事業者だけではなくて支所をセッティングすることができるということで、やはり地域の担い手を掘り起こすということが非常に重要になってまいりますので、多様な担い手にそのコーディネート機能をお任せいただくことで地域の人材発掘につながるというふうに
これは地域の人材による地域住民の支え合い活動なんですけれども、今回、厚生労働省の方も、このファミリー・サポート・センター事業が拠点等と連携した場合の加算でありますとか、それから、一事業者だけではなくて支所をセッティングすることができるということで、やはり地域の担い手を掘り起こすということが非常に重要になってまいりますので、多様な担い手にそのコーディネート機能をお任せいただくことで地域の人材発掘につながるというふうに
○村上(史)委員 人材発掘という面で、これは定期的にやっていく価値はあるのではないか。特に、アメリカなんかでは、千四百人のホワイトハッカーを参加をさせて、システムの脆弱性を発見した者に報奨金を与えるというような制度もあります。バグバウンティープログラムというらしいんですけれども、こういうことも視野に入れながら、絶えず人材の発掘、確保に今後とも努めていただきたいなというふうに思います。
また、こうしたトップをつくるためには、トップの前段階となる次長以下の幹部ポストで活躍する日本人職員を増やしていくこと、これが非常に重要だというふうに考えておりまして、田島委員も十三年間にわたってWFPで御活躍いただきましたが、田島委員も活用されたジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、JPO制度を通じて若手の人材発掘、あるいはその一段階上の中堅レベルの派遣を考えた人材育成、これも今、現在、平成の二十九年
○茂木国務大臣 このJPOに加えまして、平成二十九年から、より人材発掘の幅を広げて高位のポストを獲得する観点から、公募によります中堅レベルの日本人の派遣、こういったものも開始をしているところであります。 国際機関を見ていますと、いろいろなキャリアパスの人が事務局長になったりしているんですが、まず若いうちに国際機関で経験を積んで、また自国に戻ってそれなりのポストについて、そういうポストに出る。
さらに、イノベーションを起こす突出したIT人材の育成も重要であり、平成十二年から未踏IT人材発掘・育成事業を実施をし、これまで延べ千七百人超の人材を輩出しております。そのうち二百五十名以上が起業、事業化を行うなど、国内外の企業や大学等、各方面で第一線で活躍をしております。 経済産業省としましては、これらの取組を通じて、引き続きIT人材の確保、育成に重点的に努めてまいりたいと思っております。
その研修の中で、為替ディーリング研修というのを、もう時効だと思うので申し上げますけれども、三十年ぐらい前に、チーフディーラーとかと相談して、人材発掘もニーズとしながら、本当に実践のディーリングを研修してみるというのをやりました。こっそりですけれども、当時のMOF、大蔵省、今の財務省さんの担当者、そして日銀の担当者をお呼びして、この研修に参加していただきました。
また、セキュリティ・キャンプというのをやって、若手の人材発掘、育成に取り組んでおりますし、先日は、和歌山の白浜というところで学生向けのセキュリティーコンテストもやりました。何と優勝したのは、東大を抑えて木更津工業高等専門学校だったんですけれども、そういう若いうちからの人材発掘みたいなこともやらせていただいていますし、やはりあとこの分野では、アメリカ、イスラエル、これが非常に先行しています。
これは個人情報の取扱いという難しい問題もございますけれども、その辺を留意しながら、国際機関と関係がある関係府省庁の関係機関、それから人材を抱えている研究機関や民間団体、そういうところと連携をして人材発掘に努めて候補者の層を厚くする、そういった取組ができないか、検討してまいりたいと思います。
また、地方議員においては特にそういう状況があるわけでございまして、政府としては、今後、更に人材発掘あるいはサポート体制、頑張ってみようという、政治家として頑張ってみよう、なかなか政治家の場合は、この働き方改革の中において、土日は地元で活動をすると、国会が終わった後もずっと夜もいろんな会合、薬師寺委員もそういう経験がおありだろうと思いますが、なかなかこれは難しいわけでございますが、そういう中でも活動を
小規模企業の支援者の人材発掘、人材育成にどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。 小規模企業の支援機関の体制について伺います。 現在、中小企業の支援機関としてさまざまな機関があります。ただ、その体制が余りに複雑で、小規模企業がどこに相談すればいいのかよくわからないのが現実です。
次に、小規模企業を支援する人材の発掘、育成についてでありますが、人材発掘については、各都道府県に整備をするよろず支援拠点において効果的な小規模事業者支援を行えるよう、すぐれた能力や実績を有するコーディネーターを、公募した上で配置をしてまいります。
人材発掘や、またそれぞれの職種の現場に応じた対応策というのは必要になってくるというふうに思いますけれども、とりわけ応募率の低い職種に対してどのようなアプローチをしているのか、対策をとっているのか、お聞きをいたします。
現在、野生鳥獣による農作物の被害額は二百億円を上回ると言われている中で、捕獲意欲のある農家そして狩猟家の方たちをふやしていく、人材発掘を進めていかなければならないと思っております。 例えば神奈川県の小田原市の猟友会を例に挙げますと、今、会員数は約二十名、そして、二〇一二年度は、箱根外輪山を中心に、わなやおりなどを使って計六十九頭を捕獲しました。百キロを超えるものもあったと報告をされています。
やはり二次、三次をつなぐ経験のある、目利きのある方という、この辺が非常に難しい、人材発掘には難しいと思うんですが、これはやっぱり食品産業の経験者等もどうしてもそこへ入ってくるというふうに思っております。そして、何よりも経営は金融、会計ということでございますので、こうしたところと併せて、この六次化を経験して、少なくとも消費者ニーズをやっぱり的確につかむということ。
それから、海外では規制機関の人材教育をどのようにやっているのかということもやはり参考にしなければいけないというふうに思うんですけれども、飯田先生と宮野先生に、組織の中身の人事だとか人材発掘だとか、そしてマインドの持ち方とか、そういうことをお伺いしたいと思います。
こういうところも、そういったものを制作する人材が日本にはいっぱい埋もれていますので、どういう人が世界に発信できるようなそういった情報物を作れるかということも、国も含めてしっかりとその人材発掘をして頑張っていただきたいと思います。 例えば、台湾ですとかそれから韓国などの観光ビデオを御覧になったことはありますか。大変に質が高いです。行きたいと思うようなものをしっかりとお金を掛けて作っています。
つまり、商店街は能力を失ってしまった人たちはもう退場、土地を公共に明け渡して新たに活躍できる人たちを取り込みましょうというような、そのような人材発掘の実験も既に始めました。御参考までにでございます。 以上でございます。
今本当に櫻井副大臣がおっしゃったように、PMDAの人材の増員というのは取り組んでいらっしゃるということは存じ上げているんですが、その質の高い人材を是非審査官に配置していくということが重要だと考えておりますので、その辺のところ、人材発掘、育成について、これからそういう具体策があるのかどうかということもまたお聞きしてもよろしいでしょうか。
また、人材、雇用の面では、若者や研究者、技術者と中小企業等とのマッチングの支援や、今後大きな市場が見込まれる映画、音楽、アニメ等のいわゆるコンテンツ産業の人材発掘及び育成等を実施してまいります。
雇用下支え効果は、今、下支え、創出と二つ申しておりますけれども、下支え効果として八十万人程度、これは、雇用調整助成金の生産量要件の緩和で七十七万人程度、未就職卒業者の早期就職促進のための奨励金で〇・五万人程度、雇用創出企業による採用、中小企業の新規人材発掘促進及びマッチング支援、こちらで一・五万人程度、社会的企業人材創出・インターンシップ事業で〇・六万人程度、また、建設労働者の雇用の確保及び再就職の
また、人材、雇用の面では、若者や研究者、技術者と中小企業等とのマッチングの支援や、今後大きな市場が見込まれる映画、音楽、アニメ等のいわゆるコンテンツ産業の人材発掘及び育成等を実施してまいります。