2021-03-09 第204回国会 参議院 内閣委員会 第3号
グローバル化が進む中、男女共同参画の取組は、人材獲得競争を通じて日本経済の成長力に関わります。加えて、今般の新型コロナの影響は女性に特に強く現れており、取組を一層強力に推進することが必要です。 女性が直面する課題を一つ一つ解決していくことは、全ての女性が輝く令和の社会の実現のために不可欠です。
グローバル化が進む中、男女共同参画の取組は、人材獲得競争を通じて日本経済の成長力に関わります。加えて、今般の新型コロナの影響は女性に特に強く現れており、取組を一層強力に推進することが必要です。 女性が直面する課題を一つ一つ解決していくことは、全ての女性が輝く令和の社会の実現のために不可欠です。
○国務大臣（武田良太君） どんな分野でも市場競争が激しくなれば人材獲得競争というのも激しくなってくるわけでありまして、そもそもいい人材を持っているのにもかかわらず、その処遇面であったりその能力を発揮できる環境であったり、そうしたものに不満があるがゆえにいい人材が逃げていくということも多々見られたことはあると思うんです。
○武田国務大臣 まず、人材につきましては、先ほどから質問が相次いでおりまして、やはりしっかりと、いい人材が、このＮＩＣＴはもとより、日本から逃げないように、非常に厳しい競争、世界の中で人材獲得競争も激化しておりますので、その方々が安心して伸び伸びと、遺憾なくその才能を発揮していただける環境、また待遇というものはしっかりと考えていく、このことがまずは重要なことではないかなと思っています。
こういったものを雇用政策を含めてどういうふうに捉まえて進めたり守ったりするかというのは今後とも議論が必要なんだろうと思いますけれども、非常に人手不足の中で人材獲得競争も激しくなってまいりますので、そういうときに、企業が人材確保という面で、やはり優越的地位の濫用ですとか、そういう不公正な取引がそこで行われるというようなことがあれば、そこは公正取引委員会の出番だと思いますので、そういう観点から、人材と競争政策
背景には、民間との給与の均衡、人材獲得競争が激しくなってきているという事情に鑑みてということが指摘をされておりますけれども、今回の法案のポイントは、こうした民間の給与との均衡という点に加えまして、先ほどもお話ありましたけれども、裁判官及び検察官の業務の内容の実態に関連して、俸給が、あるいは報酬が増額されてしかるべきと言える立法事実が重要なことは言うまでもないかと思います。
今の地方創生に関する取組が外部からの人材獲得競争みたいに陥っているのではないかというふうに私はちょっとこの事業を見て心配したということをまず申し上げておきたいというふうに思います。 この地方から都市への流入というのは、これはすごい大きな流れです。これは日本だけのことではありません。
こうした状況は、教師の勤務環境という面から問題なのはもちろん、人材獲得競争が激化する中で、有為な人材を教師として確保することを困難にし、最終的には教育の質の低下につながる教育政策上の大問題であり、その意味で、学校の働き方改革は喫緊の課題です。 そこで、まず、学校の働き方改革について、萩生田文部科学大臣にお伺いします。
逆に、外国人に仮想居住権を与えて国内での法人設立を優遇するエストニアのような国もあって、国境を越えた人材獲得競争が既に始まっているという認識です。
女性が活躍できる企業は人材獲得競争において有利になるという点で、いわば労働市場メカニズムを通じて女性活躍推進のインセンティブを与える、そういうシステムを法律として採用したものでございます。 これらは、新たな労働政策の実現手法と言えるものでございまして、有益と考えます。
これ、一体法務省がこの重大な労働問題についてどんな働きを行うことができるのか、私はもう重大な問題があると思うんですけれども、前回の質疑で雇用許可制について、入管局長が自民党の質問に対して国際的な人材獲得競争の競争相手と言わんばかりにして御答弁をされたので、ちょっと聞きたいと思うんですけれども、韓国の雇用許可制では、二国間協定に基づいて、送り出しのプロセスというのは政府対政府の問題になっています。
この人材獲得競争に勝つためには、やはり高い報酬と強い権限を与えて、責任ある職位に就けることが必要となってきます。それができないならば、優秀な人材は海外に流れるということになってしまいます。 外交防衛委員会において、防衛省や自衛隊でも同様の問題提起を行っていますけれども、このような公務員人事の枠にとらわれない人材登用についての現状と今後の方針について、御説明いただければと思います。
そんな中、じゃ、今の政府の中で公務員として入ってきてもらって一緒に仕事するような話になった場合に、果たして民間との人材獲得競争みたいなことも起きてくるわけです。これが可能なのかどうか。政府としてのこういうセキュリティー人材の活用、登用についてお聞かせください。
外国人材を単なる労働力の補完として捉えるのではなく、生活者であることを念頭に、外国人材が安心して働き、学び、生活できる日本とすることが、今後本格化する世界の人材獲得競争に勝ち抜く最も重要な視点であることを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
それで、今、役職定年制ですとかその働き方においての短時間勤務、こういったこともよく考えられておられまして、この後、各種の法案の提出などにつながってくるんだというふうに思っておりますけれども、実は、先ほど、若年層の人材獲得競争ということになっておるわけでございますけれども、これは国家公務員、官僚の方も極めて優秀でございます。
その中で、やはり民間企業との人材獲得競争、こういったものも激しさを増しているんだというふうに思っております。 そうした中、今回、初任給、若年層の重点的な賃金の引上げと、給与の引上げということになっておりますけれども、その理由と、国家公務員の採用状況の現状について御答弁を願います。
先ほど、私は元ＮＨＫにいたということを言っておりましたけれども、ＮＨＫも受信料から成るということで、極めてその給与に基づく原資というのは税金に近いような、公共性の高いものであったわけでございますけれども、ＮＨＫも各民放との人材獲得競争と、私が入ったときは民放の方が給与かなり高かったので、ＮＨＫ自体が、じゃ、どういうふうな人材を採用していくのかというようなところでかなり苦労というものがあったわけであります
グローバルな人材獲得競争が進んでいる中で、優秀な外国人の方に、我が国のよさを理解してもらい、日本に来て働きたいという思いを持って日本を選択してもらうというためには、やはり受入れ環境をきちんと整えるということが必要不可欠であるというふうに思います。 また、我が国にやってくる、あるいは生活をする大多数の外国人の方は、決められたルールを守る善良な方であります。
また、各国間、各産業間で人材獲得競争が激化する中、有為な外国人材を日本の建設業、造船・舶用工業で受け入れるという観点でも、熟練技能を身に付けた場合には特定技能二号に移行できるというキャリアパスをあらかじめ提示することが重要と考えております。
人材獲得競争はますます厳しくなってきております。また、労働環境も厳しい印象があり、若者に敬遠されているという声もあります。安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊の活躍の場が広がっているにもかかわらず、人材が確保できなければ、国防上はもちろん、災害時にも十分な活躍ができなくなります。 災害復旧復興の際に大きな役割を果たしているのは、現場で汗をかいている地方の建設業も同様であります。
公正取引委員会におきましては、使用者の人材獲得競争等に関する独占禁止法の適用の必要性なり妥当性を理論的な観点から検討いたすために、有識者から成りますところの人材と競争政策に関する検討会というものを設置いたしまして、検討結果を報告書として取りまとめて、平成三十年、本年二月十五日に公表させていただいたところでございます。
しかし、だからといって、私は、中小企業で働く人たちの環境改善をおくらせるわけにはいかないというふうに思っておりまして、中小企業への配慮を求める声はあるものの、これを配慮として行うのではなくて、積極的に中小企業の経営改革、生産性の向上、そして、中小企業ならではのワーク・ライフ・バランスを目指して、大企業との人材獲得競争に勝てる環境整備を進めていくべきだと考えています。
ＩｏＴ機器が普及することにより、膨大なデータの集積が可能となりましたが、いわゆるビッグデータを扱う専門的な人材は不足しており、世界的な人材獲得競争が起こっております。また、我が国の情報処理、通信にかかわる人材はＩＴ企業に偏在しており、ＩＴを利用する側の割合が少ないことも問題であると思います。 ＩＴ人材の不足は、特に中小企業にとって深刻であるのではないかと考えております。
こうした背景から、使用者の人材獲得競争等に関する独占競争法の適用の必要性、妥当性を理論的に整理するために有識者から成る検討会を設置しまして、検討結果としての報告書を取りまとめまして、先般公表したところでございます。