2017-07-10 第193回国会 衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号
今治市からは、獣医学部の新設のほかに、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しするため、サイクリストに対して十分なサービスを提供できる外国人材の受け入れ、また、道の駅への民間参入、また、以下は既存の制度の活用ですが、若手の公務員を民間企業に送り込むための人材流動化センターの設置、橋の保守点検のためのドローンの活用といった御提案をいただきました。
今治市からは、獣医学部の新設のほかに、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しするため、サイクリストに対して十分なサービスを提供できる外国人材の受け入れ、また、道の駅への民間参入、また、以下は既存の制度の活用ですが、若手の公務員を民間企業に送り込むための人材流動化センターの設置、橋の保守点検のためのドローンの活用といった御提案をいただきました。
大変地理的に近いことを含めて、それから、外国人材の活用、民間主導の道の駅の設置、官と民の人材流動化センターの設置、ドローンによる橋梁点検等、共通の項目が多くございましたゆえに、この両地域を一体的に指定させていただいた次第でございます。
ところで、私ども日本維新の会は、維新八策で、公務員を身分から職業にして人材流動化ということをうたっています。これは、私、非常に大事なテーマだと思っています。いわゆるさっきのＡの設計思想にしていくには、職業として誇りを持つということであって、身分ではないということだと思うんですね。 その際に、では職業として誇りを持つというのはどういうことかと考えますと、実際の問題はやはり専門性なんですね。
待命期間の廃止は、幹部人事ではめ込む天下りのためではなく、若手官僚が官民の垣根を越えて人材流動化できる仕組みをつくるためです。総理は、本件が余りにも露骨な天下りだと思わなかったんですか。 この天下りを皮切りに、所管業界への天下りが殺到することが予想されます。なぜ再就職等監視委員会をつくらないんですか。
したがって、日本版政治任用制度とでも言っていいのかもしれませんが、官から官、民から官、こうした人材流動化をいかに厚みを増していくかということも政官一体改革の中での大きな課題であろうと思います。
したがって、本人が知見を生かして民間企業などで活躍をする、そういったことは人材流動化の観点からも大いに進めるべきではないかと申し上げたわけでございます。 ことしの秋ごろつくる予定の官民人材交流センターというのは、まさしくそういった天下りとは根本的に異なる、知見活用型の再就職を支援するものでございます。
いずれにいたしましても、各省の垣根をより低くすること、官と民との人材流動化も図っていくこと、当然その中には地方と国との人事交流といったことも含まれるものと考えます。
というのが四名連名で公務員制度改革についてという提言を、提案をしているという紙がございまして、これは正に官民の人材交流というのを推進しようという立場でこの四委員は提言していただいているんですが、この提言、十八年十二月ですからもう一年近く前に、一年近くまでいきませんか、何か月か前になるわけですが、この提言についてどのようなお考えなのかをちょっとお伺いしたいんですが、具体的に申し上げますと、官民間の人材流動化
この背景にあるのは、政府、財界が一体で進める、官民の垣根を取り払って、天下りも天上がりも促進する官民人材流動化策です。 官民人材交流センターは、各府省のあっせんを排除し、一元的にあっせんするためといいながら、府省が関与できる仕組みを巧妙につくっています。天下りロンダリングとでもいうべき天下り推進センターになることは明らかです。
したがって、我々は、官と民の垣根を極力低くする、そして官民癒着の防止措置はきちんととる、その上で、再就職は、官から民へ、民から官へ、民から官から民へ、いろいろな人材流動化があってしかるべきだと考えております。
公務員であった人が民間人になって活躍をする、あるいは民間人が公務員になって活躍をする、双方向の人材流動化が必要だという立場に立っておりますので、まさしく双方向の官民ゲートウエーとして官民人材交流センターをつくる提案をしているところであります。
つまり、これでは、人材流動化というものが民主党案ではできない。役所に一回行った人は最後まで役所から足抜けできない、役所にいろということになってしまうと思うんです。 要するに、私の評価では、政府案は天下り根絶法案なのに対して、民主党案はすべての再就職根絶法案でしかない。
人材流動化によって公務がゆがめられるのではないかとのお尋ねがありました。 世界のグローバル化の中で、時代の変化に迅速的確に対応した効率的な行政を進めていくため、官と民が互いの知識経験を生かせるよう、官民の人事交流を抜本的に拡大していく必要があると考えています。
第二は、財界の求める官民人材流動化策についてです。 経済財政諮問会議の民間四議員は、公務員制度についても労働ビッグバンと整合的な改革が必要と述べ、官民人事の流動化を要求し、国家公務員の再就職を、天下りではなく、その能力や技術を生かした通常の転職とすべきであると主張しています。総理、本法案は、こうした官民人材流動策の一環ではありませんか。
昨年七月の知的財産戦略大綱においては、不正競争防止法改正による民事、刑事両面にわたる営業秘密の保護強化につきまして、人材流動化に対する抑止効果など、それらに伴って生じ得る問題点に配慮しながら、二〇〇三年の通常国会に改正法案を提出する、このように決定されたわけでございます。
また、人材流動化に対する影響、御指摘がございましたが、これについても考慮することとしております。 ですから、この当該指針ができましたら、これを企業が活用することで各企業が明確な営業秘密管理体制を作っていける、秘密の漏えいの防止に努めるようになるものということを期待しておりますし、この指針に基づく自主的な取組を促進していただくための方策についても検討中ということでございます。
ちょっとこれは今の御質問とは違うんですけれども、雇用の問題のときに人材流動化ということが同時に言われていて、国際競争という立場から見たときの日本の今の企業の欠点は、終身雇用制から起因するモノカルチャー化なんです。海外の企業が非常に多様なフィロソフィーのもとに運営されているときに、日本はモノカルチャーの企業になっているものですから対応ができないんです。
あるいはまた、人材流動化を妨げるような制度も廃止をして労働力も再配分する。そしてそういう競争政策の強化を通じて内外価格差を解消する。情報化投資、住宅投資、社会資本整備を柱に内需を拡大する。それから、公共料金の引き上げを中身を吟味して、吟味に吟味をして抑制をしていく。そして政府部門の役割を見直す。私は、そういうような構造的なことをきちんとしなければいけない。ただ、それには時間がかかりますね。