2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
これに基づき、ため池整備を集中的かつ計画的に推進する方針ですけれども、技術的なサポートや人を雇うための補助金、また国からの人材派遣等、執行体制の充実を図るための支援を強く要望されています。この点、今コロナ禍でございますけれども、例えばオンラインを活用するなど、遠隔でもできることがあるのではないかというふうに思います。
これに基づき、ため池整備を集中的かつ計画的に推進する方針ですけれども、技術的なサポートや人を雇うための補助金、また国からの人材派遣等、執行体制の充実を図るための支援を強く要望されています。この点、今コロナ禍でございますけれども、例えばオンラインを活用するなど、遠隔でもできることがあるのではないかというふうに思います。
ただし、行政側で全ての医療機関の受入れ能力を把握しているとは限りませんので、各医療機関の任意の協力や人材派遣等を促進するということも大変重要であります。それが実現できるように、財政的支援を含めて運用による適切な対応を是非お願いしたいということを考えているところであります。
これを受けまして、まず国土交通省としましては、現行制度の範囲内でできることに最大限取り組もうということで、まずは公的機関において国内における研修の受入れ、あるいは相手国への人材派遣等を中心に取組を始めたというところでございます。
実践に即した訓練となるよう、やはりノウハウが大事でありますので、人的育成や人材派遣等も重要と考えますが、国としての支援策をお伺いいたします。 それから、先ほど来、水位計の話が出ておりますけれども、やはり都道府県管理の河川で水位計の設置が進んでいない状況、やはり一台の金額が非常に高い、高額だということが問題になっております。
要は、脆弱な立場に置かれやすい高齢者も含めて、誰も取り残されることなく、全ての人が生涯を通じて必要な基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられる、こういったシステム、こういった考え方を国際社会に強調しているわけですが、こうした我が国の立場もしっかり踏まえながら、我が国の経験、知見あるいは技術力を人材派遣等を通じて途上国等にしっかりと伝えていく、協力をしていく、こういった取組、是非我が国としてもしっかり
具体的に申し上げますと、福島県に活動拠点となります心のケアセンターとして一つの基幹のセンターと六か所のエリアごとのセンターというのを設置いたしまして、相談支援あるいは市町村保健所への人材派遣等の支援を行っているわけでございます。
問題は、やはり火をつける役割の人ということで、中小企業政策の一環としても、もしその場に人がいなければ、専門家を派遣していくですとか、そういう形で地元の芽を育てていくような施策というのを多く用意していますので、そういうのをもっと広めるべく、我々の方で啓蒙普及もしくは人材派遣等に全力を挙げたいというふうに感じてございます。
また、人材派遣等がかなり差を生み出しているのではないかというのもありますけれども、人材派遣会社も、周りがよくなってくると、当然、以前よりも高い賃金を出さないと派遣をする人自体がとれないということになってきますので、それはおのずと経済成長を数年続けている間で埋まってくるんだと思います。
私どもといたしましても、従来よりＲＣＣに対して人材派遣等を通じて全面的な支援協力体制をとっているところでございますが、今後とも、こうした協力体制を堅持してまいりたいと考えております。 いずれにせよ、今回のＲＣＣの機能拡充によって、不良債権を最終処理する手段が拡充することになると期待しております。 簡単ではございますが、以上でございます。ありがとうございました。
一応、職種、職場によりましては人材派遣等の対応が一年という短期間であれば可能になりますので、そういった場合は制度として認めておりますが、あとは職場としての自助努力ですとか工夫ということになります。そういう意味では、一年間、例えば職場のメンバーで分担をして、負荷をみんなで分け合って一年間頑張ろうという職場も当然ございます。 それから、介護休職の期間の問題になります。
えば一年間であれば、仮に正規従業員に余裕があって、どこかで穴があけばそこから持っていくということができればよろしいんですが、今どの会社さんも多分、先ほど田尻さんの方からも、非常にゆとりがない、例えばみんな走り回っているというのも当社も同様でございまして、それほど潤沢に人員投入をしてきておりませんので、そうなると、やはり短期的な対応ということでは、正規従業員がどこかから回ってくるのを待つのではなくて人材派遣等
しかし、中高年齢層の場合、これは本当に深刻でありまして、むしろ私どもが人材派遣等をもっと有効に活用できないのかということを申しながら、苦慮し対策を講じ、労働省をお呼びいただければわかることですけれども、今労働省はこの問題について真正面から取り組もうとしております。
その上で、終身雇用制が変革していく中において、私は、労働力の水平移動が可能になるためには、現行の雇用保険制度を活用しつつも、いかにして、人材派遣等に代表される民間の手による能力の再開発、移動というものが円滑に進むように考えていくべきか、この御指摘はありがたくちょうだいをしたいと思います。
これは先ほど来例に引きました人材派遣等もその一つの例示でありますけれども、こうした仕組みをあわせて手がけていかなければならないということは既に申し上げております。その上で、やはりこれはやり上げていかなければ時代に対応していけないという性格のものであることは、ぜひ御理解をいただきたいと思うものであります。
これにあわせてＯＤＡの無償供与、人材派遣等を行いたいというふうに私どもは考えております。すなわち道路、橋、通信、交通、電力、上下水道、住宅といったインフラ整備のほかに、病院、学校、託児所その他の公共施設、教育施設の建設、関連物資の提供、それからＯＤＡの特別枠の設定等、早急にこういうことを実施していきたい。この三本柱でやってまいりたいと思います。
ただ、大切なことは、これがアジア・太平洋地域にもあるいは世界全般にも及ぶのが大切だということでありますから、私は、日本はまず自由主義陣営の一員として、日本とアメリカと、同時にヨーロッパにある西側の首脳の国々との間における協調、政策協同、共同作業、こういったものを通じて新しい世界の枠組みづくりに積極的に参加をしていく、国づくり、人づくりにきょうまで蓄積した技術力や経済協力や人材派遣等を通じて、役に立つことがあったら