2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
今、人材派遣会社等でディレクター職位のアルバイトも募集されておるんですが、日当、お幾らでしょうか。一万二千円なんですよ。二十万円のディレクターですら、まるっと一万二千円で今募集がかかっております。 この管理費と諸経費が幾らかかるかといいますと、一五パーと五パーですので、やはり二〇％、管理費、諸経費が更に上乗せされます。
今、人材派遣会社等でディレクター職位のアルバイトも募集されておるんですが、日当、お幾らでしょうか。一万二千円なんですよ。二十万円のディレクターですら、まるっと一万二千円で今募集がかかっております。 この管理費と諸経費が幾らかかるかといいますと、一五パーと五パーですので、やはり二〇％、管理費、諸経費が更に上乗せされます。
例えば大分県でありますけれども、ＪＡや人材派遣会社等が本事業を活用して、平成二十八年から三年間で延べ二万五千人以上の短期雇用につながっております。 委員御地元の京都府におきましても、平成三十年度から本事業の活用が開始をされたところでもございます。
そのため、委員御指摘の人材派遣会社等が登録支援機関になり得るかどうかについては、登録支援機関の要件を満たすか否かによることになります。
例えば、ＪＡ、農業協同組合中央会又はそれらの子会社、人材派遣会社等は登録支援機関になり得ると想定しているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
これは、よく人材派遣会社等が二年で、この免税点を利用して、はい、やめて、また新しいところと、こうした言わば税逃れのやり方をやらせないと。 これも確かに御指摘のとおり問題点がありましたから、そうしたるる租税回避行動に対してそれを防止するような対策というものは今回しっかり取っていきたいというふうに思っております。
私はこれを深くこれ追及するつもりは毛頭ございませんが、この中で、全国五十か所でフォーラムをされているわけでございますけれども、その中の一部、一部だろうと思うんですが、一部で、人材派遣会社等に派遣を要請をして、そしてそのフォーラムに参加する人をある程度確保した、それに対して日当的なものが支払われたということが書いてあるんですね。
どんどんどんどんこの人材派遣会社等のダンピング競争をやっているから、人材派遣の労働者もずっと下がっているんですね。 こういうことを考えますと、私はもうやっぱりこのパート、有期雇用、派遣労働、同時に日本は急いでこういう均等待遇の方向に切り替えていくということをやらなきゃいけないと思いますが、そういうお考えはございますか。