2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
ワクチンが届くという前提の下で、お医者さんから看護師、そしてスタッフ等の人材について人材派遣会社と契約をして準備をして待っているわけですが、届かない。そのために補償が生じていて、一〇〇％人件費お支払いくださいというようなお会社もあり、これどないしたらいいんだと、何らかの形で政府、補填してくれませんかというような声が届いております。見解を厚労省からお願いします。
ワクチンが届くという前提の下で、お医者さんから看護師、そしてスタッフ等の人材について人材派遣会社と契約をして準備をして待っているわけですが、届かない。そのために補償が生じていて、一〇〇％人件費お支払いくださいというようなお会社もあり、これどないしたらいいんだと、何らかの形で政府、補填してくれませんかというような声が届いております。見解を厚労省からお願いします。
五月二十六日の衆議院文教科学委員会で、我が党の斉木議員より、人材派遣会社が時給千六百五十円でスタッフを募集しているものを、実際のこの契約を見ますと三十五万円、一日ですね、これ月ではなくて。これ管理料等も含めると四十二万円というものが出ているということを議論されております。 厚生労働省はこの人材派遣に対する監督省庁であると思います。
それから、人手が足りないから人材派遣会社に頼む。でも、頼むけれども、予算はどうなるんだ、いや、国から来る。国から来るけれども、満額来るのか。もうよく分からない情報の中で、千七百四十一の自治体が不完全情報の下で判断をするから、どうしてもそれは、安全サイドというかになる。 例えば、昨日、私の地元のある町長さんと議論しました。今一番何に困っていますかと。今一番何に困っているか。
人材派遣会社、人材派遣企業ではない一般の事業会社ということでございますが、法人からの回答、先ほど委員から御指摘ありましたように、この当該事業会社より公表の承認を得ていないために御容赦願いたいというのが法人の回答でございます。
回答によりますと、当該ＮＰＯ法人は、看護師の人材派遣会社、株式会社スーパーナースと関係が深い法人であったこと、本件の規制改革の提案が主要な活動であったこと、ＮＰＯ法の趣旨にのっとった運営が必ずしもなされていない可能性のある点があることなどが示されておりました。
○打越さく良君 協会が設立当初から協力を呼びかけていた人材派遣会社はスーパーナース社ということです。サポートした人材派遣会社からのアドバイスもあったとされています。 これまでの経過からして、スーパーナース社あるいは滝口進氏からの呼びかけで協会が設立されたとしか考えられませんが、事実をお知らせください。
ですので、日給に直しますと大体一万二千円前後でスタッフさんに関してもマネジャーさんに関しても募集をしているというのが、パソナさん、人材派遣会社最大手の、大手の方の価格設定になっております。 私、ネットで検索をしたところ、大体スタッフの単価というのはどこも一万二千円で今募集をしているなという感じなんですが、一方で、受託業者が十二万円も組織委員会からはもらっている。
今、人材派遣会社等でディレクター職位のアルバイトも募集されておるんですが、日当、お幾らでしょうか。一万二千円なんですよ。二十万円のディレクターですら、まるっと一万二千円で今募集がかかっております。 この管理費と諸経費が幾らかかるかといいますと、一五パーと五パーですので、やはり二〇％、管理費、諸経費が更に上乗せされます。
そんな中で、一部の、私の豊橋のある地元の人材派遣会社の方が、ある社員の提案で、このままじゃ仕事もないし、最後の、世の中のためになることないかといって、マスクを作ろうということを提案して、その社長がなぜか受けて、それを受け止めて、マスクの生産、それで市に寄附をしたという出来事がありました。
必要な人材を確保する手段として、人材派遣会社、紹介会社があります。 東京都の福祉協議会が令和元年に発表した福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果報告書によると、調査に回答した社会福祉法人の半数以上が人材派遣、紹介会社を利用しているといいます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今手元に何か数字持っているわけではございませんけれども、今委員御指摘のとおり、人材派遣会社による派遣という形での職員確保、これを利用されている職場というものはたくさんあるということは承知しております。
その上で、オーストラリアン紙などが分析をした記事によると、上海にある少なくとも十の総領事館が、中国政府が運営する人材派遣会社を通じて、共産党員を政府関連の上級専門家や経済顧問として雇用をしていたと。 もちろん、ここに、下の方にチェックをしましたけれども、党員リストに名前が挙がった人がスパイ活動を行ったという証拠はないという、もちろん前置きもこの記事などにはあるわけです。
そのような中、人材派遣会社と連携し、特定技能等の外国人をスポット的に三か月から六か月間、労働力が不足しているところに派遣する仕組みを模索している農業協同組合もございます。 実際、このようなスポット労働力を確保できている他の地域の好事例などをより広範に全国的に推進するためにも国としてしっかりと後押しする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
まさに、おっしゃっていただいた非常勤の人たち、あるいは女性、さらには、三本の矢という中で、成長戦略の中で言っておられた、声高に言っておられました、例えば内閣府が進めておる国家戦略特区、東京の事例でありますけれども、家事支援労働者として認められたフィリピン人の女性二百人ぐらい来たんでありますけれども、結局この状況で雇い止めなんかに遭っちゃって、大手の人材派遣会社から契約更新されず、四十八人が所在不明となっているというものも
行ってみたら、孫請、やしゃご請の人材派遣会社から来た方がＡ４かＡ３の一枚の紙のマニュアルを見て答弁をしている、それに書いていないものは一切わからないんですと。 こういうことは、まさに、孫請、ひ孫請、人材派遣会社に投げて投げて、ちっちゃい業者では担当できないということのあらわれじゃないですか。
この協議会は、電通や、竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社パソナ、ＩＴ業のトランスコスモスなどが二〇一六年五月十六日に成立しました。同じ日に、経産省からおもてなし規格認証の事業の公募が発表され、これに協議会が応募し、設立したばかりなのに、一者のみ認定機関として採択をされ、四千六百八十万円の補助金が交付されています。
人材派遣法のときにも、国会でも、西田昌司先生を始め何人かの先生方から、やはりパソナのグループの代表取締役会長として、人材派遣法の改正によって様々な人材派遣会社がいわゆる商売のネタが広がるという意味で、利益相反じゃないかというお話がありました。そういったところになぜかいつも竹中先生がおられる。 人材派遣法の改正で非正規社員が、非正規勤労者が三倍増えているんですよ。
人材派遣会社、私たち氷河期からしたらいろいろ思うところがやっぱりあります。だけれども、結果を出してもらえればそこはいいと思いますので、もうしっかりと結果が出るようにお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。次は、奨学金、アルバイトで生計を立てている大学生への支援、こちらについてお伺いをいたします。 バイトもできず、奨学金だけでは暮らせないという大学生が多くなっていると思います。
でも、人材派遣会社のもうけになって現場で働く人たちの手取りが増えないということになれば、これは大問題だと思うんですね。 いろいろ現場に聞いてみると、人材派遣会社によって一時間幾らというその賃料というんですか、労賃ですか、これもう全然違うというんですよ。
そうすると、給与十万円を支払った場合には、消費税の計算上、仕入れ税額控除ができないということになるんですが、それに対して、人材派遣会社に十万円を支払って派遣してもらった場合というのがありますけれども、それは、消費税の計算上、派遣料の一〇％分の仕入れ額控除ができるので、コストがその方が安くなるじゃないか。
ある私の神奈川県の医療関係者の方々にいただいたファクスの資料があるんですが、それは、人材派遣の会社じゃなくて経営コンサルタントの方々が、今一番、一番ですよ、収入を上げられる職種はこの人材派遣だということで、人材派遣会社を是非つくりませんかという勧誘のファクスなんですよ。なるほど。
例えば大分県でありますけれども、ＪＡや人材派遣会社等が本事業を活用して、平成二十八年から三年間で延べ二万五千人以上の短期雇用につながっております。 委員御地元の京都府におきましても、平成三十年度から本事業の活用が開始をされたところでもございます。
それから、もう一つ、民間の人材派遣会社というお話がありましたが、かなりあっせん料高いんですよ。このあっせん料が高いからまた困るんですよ。そうすると、今度は給料を勢い下げざるを得ないとか、いろんなことが出てくるわけですよ。