2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
あと、経営・人材対策でございます。
あと、経営・人材対策でございます。
平成二十九年度中小企業・小規模事業者人材対策事業費補助金、これが三者、平成二十九年度補正でありました事業承継補助金が二者、それから令和元年度女性活躍推進のための基盤整備事業、これが二者、令和元年度女性起業家等支援ネットワーク構築補助金が二者、それから令和元年度中小企業・小規模事業者人材対策事業、これが三者、それから、御指摘ございました持続化給付金事務事業が二者、こういうふうになってございます。
現在政府が把握している情報系人材の数、それから、その不足している人材対策について、それぞれの省庁でお答えいただけますでしょうか。
中小企業対策費につきましては、地域の中核となる企業の支援や中小企業の事業承継支援を充実するほか、人材対策や資金繰り対策等にも万全を期すこととしており、一千七百七十一億円を計上いたしております。 エネルギー対策費につきましては、再生可能なエネルギーに係る研究開発を拡充するほか、国内・海外資源の確保等を推進することとしており、九千百八十六億円を計上しております。
中小企業対策費につきましては、地域の中核となります企業の支援や中小企業の事業承継支援を充実するほか、人材対策や資金繰り対策などにも万全を期すこととしており、一千七百七十一億円を計上いたしております。 エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーに係る研究開発を拡充するほか、国内、海外資源の確保等を推進することとしており、九千百八十六億円を計上いたしております。
中小企業対策費につきましては、地域の中核となる企業の支援や中小企業の事業承継支援を充実するほか、人材対策や資金繰り対策等にも万全を期すことといたしております。 エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの導入に向けた研究開発を拡充するほか、省エネルギーの取組や国内資源の開発、海外資源の権益確保等を推進することといたしております。
中小企業対策費につきましては、地域の中核となる企業の支援や中小企業の事業承継支援を充実するほか、人材対策や資金繰り対策等にも万全を期すことといたしております。 エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの導入に向けた研究開発を拡充するほか、省エネルギーの取組や国内資源の開発、海外資源の権益確保等を推進することといたしております。
今後、さらに、これまでの施策の検証や介護職員の労働実態、働き方の意向調査などを実施をして、更に必要な介護人材対策に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○定塚政府参考人 お答え申し上げる前に一点、この資料の予算額六十億円、これは人材対策全体の予算額でございまして、このうちのメニューとして、ボランティアを行う中高年齢者の入門的研修があるということでございます。 この事業につきましては三十都道府県で実施をされておりまして、参加人数が六千七百三十二名でございます。
そのため、今年度は、まず今年度で申し上げますと、中小企業・小規模事業者人材対策事業を実施し、職場見学会や合同企業説明会などを昨年末までに全国で三千回以上実施いたしました。延べ三万八千を超える事業者が参加いただきましたが、七千人以上の内定につながったと調査では報告を受けてございます。
雇用の流動化に向けた規制改革など、人材対策、雇用対策についても先手を打った対応が必要です。 また、先ほど総理おっしゃったように、賃上げを行っていくことが重要です。二年連続で賃上げ率は二％を超えておりますが、企業の収益状況を見ると、まだまだ賃上げの余地があるのではないでしょうか。 また、女性は安倍政権になってから百万人が労働市場に出ております。しかし、中身は非正規が多いんです。
まず、経済産業省の中小企業・小規模事業者人材対策事業ということであります。 宮沢大臣、ちょっと簡単にお答えをいただきたいんですが、これは概算要求は二十億ですよね。そして実際に、概算要求ということは平成二十七年度の概算要求が二十億で、補正でついたのが六十・一億円、そして二十七年度の当初予算についているのが十億円。
○麻生国務大臣 今、宮沢大臣のお話にありました経産省のいわゆる中小企業・小規模事業者人材対策事業につきましては、これは緊急経済対策ということにおいて、地方創生に向けた総合戦略の先行的実施の一環に位置づけられたものだということを受けまして、他省庁に関係します関係事業との重複を排除しつつ、事業内容を拡充させていただいたということだと理解しております。
経済産業省は、中小企業・小規模事業者人材対策事業、若者や女性を首都圏から地域に移す。厚生労働省の地域しごと支援事業。各省がいかにも縦割りで、ばらばらな形で、整合なくやっているような印象を受けます。これがもう一つ。 もう一点。例えば総務省の放送コンテンツ事業でありますが、昨年も話題になりましたけれども、去年の夏、概算要求をした。そして、それはゼロ回答だった。
そこで、二つ申し上げたいのは、それでもまだやっぱり地域間格差が起こる、そのときに、一定のやはり地域における人材対策というものについて都道府県が講じられるような、今回支援センターの話はありますけれども、それを講じていただきたいということと、そうした都道府県の努力というものが反映されるシステムというのをお願いをしたいと。
○一川保夫君 我が国のこれからの森林、林業の分野でのいろんな人材対策ということは非常に重要な課題であるということは以前から言われているわけでございますけれども、今大臣がお話されましたことのほかに、今回、大臣の予算の説明の中にも林業の就業前の青年に対する給付金の創設等についても考えていきたいというような言い方もございました。
本プロジェクトは、全国の中小企業団体中央会に設置されました人材対策基金を活用して行われておりまして、中央会が公募をいたしまして、外部有識者による委員会で学情あるいはパソナを選定いたしましてこれを実施いたしておるものでございます。 これら、この本プロジェクトの実績についての御質問がございました。
それから、あわせて、人的な資源の充実強化、あるいは雇用の確保、こういうものも大事でございますので、景気、雇用創出の観点から、中小企業庁が進められております人材対策事業におきまして、観光庁も連携いたしまして、観光分野における雇用創出や雇用維持を図るための従業員研修などを実施することとなっております。
例えば、技術開発予算につきましては、この法律に基づく研究開発計画の認定を受けた者が応募してくるということでございまして、それに対しての審査をしてやるということでございますし、先ほどちょっと、まあぽつぽつで恐縮でございますけれども、高専などを使った人材対策につきましては、高専が地域の中小企業と組んである人材育成のプロジェクトをつくった場合にそれで応募してくると、これも公募方式でございますけれども、そういう
そういった面で、例えば一つの、非常に重要な今回の政策の一つでありますところの人材対策などを考えてみますと、工業高専を中心として地域の中小企業と一緒になってやる人材対策について、私どもは是非支援をしたいということで申し上げているところでございますけれども、この工業高専というのは国立高専だけでも五十五あって、全国の地域の特に工業技術を支える根っこになっているところでございますけれども、そういうところからもこの
今の御答弁の中にもございましたけれども、この政策の文書の中には、若年人材対策の問題意識の中で、多くの若年人材がフリーター化していると、貴重な若年人材が有効活用されない状況が続けば産業の競争力に支障、社会保障も含めた経済社会基盤の崩壊というふうに明記をしています。大臣もこういう立場であるということを改めて確認をさしていただきたいと思います。
日本の知恵の塊、知的資本を日本に蓄積するということで、研究開発でありますとか、副大臣から御紹介のありました産業人材対策、こういったものに重点を置いてまいりたいと思います。 少々長くなりましたが、私の補足説明をこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。