2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号
現在、大学が持っている能力やアカデミアの成果を地域企業に還元することで地域企業における雇用機会の創出につなげ、地域への人材定着、地方創生につながるというストーリーを進めることは、有力な大学が持つ能力に依存するところが大きいということです。 そうであるならば、有力な大学の地方移転の促進を行った方が地方創生につながるのではないでしょうか。梶山大臣のお考えをお聞かせください。
現在、大学が持っている能力やアカデミアの成果を地域企業に還元することで地域企業における雇用機会の創出につなげ、地域への人材定着、地方創生につながるというストーリーを進めることは、有力な大学が持つ能力に依存するところが大きいということです。 そうであるならば、有力な大学の地方移転の促進を行った方が地方創生につながるのではないでしょうか。梶山大臣のお考えをお聞かせください。
また一方、通算制度が整備されることによりまして退職金の人材定着効果というのが削減される、それで薄まるといったようなことについて懸念が表明され、通算制度そのものについて必ずしも必要なのかどうかといったような意見もあるところでございます。
それから、昨年スタートいたしました地域雇用環境整備施策の実施状況でございますけれども、昨年の十月からスタートしておりますが、昨年度は新潟県の上越地域あるいは熊本県の八代・球磨地域など六地域が雇用環境整備地域として承認され、早い地域では基金の造成がスタートし、その果実で地域での人材定着に向けた各種の活動等がスタートしたところでございます。
産業業務施設の再配置を促進するに当たっては、以上のような認識に基づいて、単なる産業業務施設の移転や立地促進ではなく、それとともに、地方への業務従事者の円滑な移転や人材定着が図られるよう、今いろいろ御心配をいただきましたが、そのような御心配がないように、労働省等関係省庁と連携を図りながら、通産省としても積極的に取り組んでまいりたいと存じます。