2017-11-20 第195回国会 衆議院 本会議 第5号
その上で、今後の外国人材受け入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えであります。 なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。 事業承継税制についてお尋ねがありました。
その上で、今後の外国人材受け入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えであります。 なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。 事業承継税制についてお尋ねがありました。
昨年の特区法改正の際、クールジャパン人材受け入れを推進する観点から質問いたしましたが、今回、クールジャパン・インバウンド専門人材の受け入れとして法制化に至ったことは、大いに評価したいと思っております。 しかし、この特例が機能するか否かは、制度をいかに運用するかにかかっていると考えます。
実現していかなければならないわけでありまして、そのためには、国内のいろいろな、今言った役所の制度、あるいは、大学から行ってもまた教授として帰れるかどうかとか、そういうような国内の制度をしっかり変えなきゃいけないということで、私ども、国際保健政策人材を二〇二〇年までに五〇％増加させるということを目標として立てていまして、国内の候補者人材をプールして育成するとともに、国際機関の求人情報の情報収集とか人材受け入れ
このように、介護現場における外国人材受け入れの期待は人手不足の解消にあるのは確かですが、政府は、ＥＰＡや資格取得者への在留資格付与、ことし始まる技能実習と、受け入れる仕組みは広げているものの、あくまで人材不足への対応ではないという姿勢を変えられておりません。 一昨日の総理の答弁でも、外国人材の受け入れについては、それぞれの制度趣旨に沿った形でということでありました。
我が国における今後の外国人材受け入れのあり方については、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、内容の具体化を検討していきたい、このように考えております。
今後の外国人材受け入れのあり方については、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、内容の具体化を検討していく考えであります。
外国人材の受け入れに関します基本的な考え方ということなんですけれども、外国人材受け入れのあり方につきましては、昨年六月に閣議決定がされました日本再興戦略二〇一六におきまして、真に必要な分野に着目をしつつ、総合的かつ具体的な検討を進めるとされているところでございまして、私ども法務省といたしましても、出入国管理を所管する立場から、この検討に積極的に参画してまいりたい、このように考えておる次第であります。
その中に、外国人材受け入れの問題というのが、九項目あるうちの九項目めに掲げられていました。 これは、本当はかなり深い議論だと思いますので、また改めてどこか別の場で議論させていただきたいと思いますので、きょうは、さわりだけ議論させていただきたいと思います。
ただ、技能実習生の受け入れも外国人材受け入れの一形態でございますので、その項目には書かせていただいております。 法案にも明記しておりますように、技能実習制度は、開発途上地域等への技能移転を通じた国際貢献のための制度でございます。そして、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」
まず、クールジャパンの外国人材受け入れということでありますけれども、これは実際何をされるんですかということで事前に担当の方に伺いましたところ、外国人が日本で就労する際の基準を明確にするガイドラインを作成するんだ、こういうことであります。 参考人にお伺いいたしますが、これはそもそも特区限定でやるような話なんでしょうか。
そこで、中長期的な外国人材受け入れのあり方につきましては、昨年六月に閣議決定された日本再興戦略において、「真に必要な分野に着目しつつ、」「総合的かつ具体的な検討を進める。」「移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。」とされております。
○岩城国務大臣 まず、昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略において、中長期的な外国人材受け入れのあり方につきましては、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を進める、それから、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成のあり方などを含めた必要な事項の調査、検討を政府横断的に進めていくとされているところであります。
中長期的な外国人材受け入れのあり方については、真に必要な分野に着目しつつ、今後、内容の具体化を検討してまいります。 なお、安倍政権は、いわゆる移民政策をとることは全く考えておりません。 こうしたあらゆる政策を総動員していくことで、潜在成長率を押し上げ、実質二％程度、名目三％程度を上回る経済成長を実現し、ＧＤＰ六百兆円を実現してまいります。
そもそも、この人材受け入れについての当初の目的というか、これは、日本における雇用機会を提供する、建前上そういうことだと思うんですけれども、介護職員不足の解消のためということもあるのかどうなのか、あるいは国際貢献の一環としての人材育成という観点なのか。その辺のそもそもの目的をちょっと確認しておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
総務省におきましては、これまでも被災自治体への人的支援といたしまして、四つのこと、すなわち、第一には、全国の自治体に対する職員派遣の要請、それから第二に、被災自治体における任期つき職員等の採用の支援、それから第三に、被災市町村で働く意欲のある自治体ＯＢ職員に関する情報提供、第四に、民間事業等からの人材受け入れの促進を進めております。
○木内（孝）委員 大臣、移民政策という言葉を使いましたけれども、外国人材受け入れということと移民政策というのは私は完全に分けて考えておりまして、私も外地に十六年住んでおりましたけれども、やはり移民政策の難しさ、社会政策の難しさというのを感じておりますので、移民政策に関しては私は極めて慎重な立場でございます。 先ほど、東京は東京で国際金融センター等としても非常に大切だという御答弁をいただきました。
女性や高齢者の活躍促進、海外人材受け入れ。我が党は当然移民には反対でございますのであれなんですが。こういった意見が出て、それも一つの参考にはなっていると思うんです。 実は、私の選挙区に安芸太田町というところがありまして、これは創成会議の予測データでいくと、何とマイナス七一・七％、ほぼ壊滅に近いぐらいの数字がはじき出されているんですが、そこでやっている取り組みで、実は成功している例があります。
今月二十三日金曜日に、外国人材受け入れ等の問題につきまして、四人の参考人から意見聴取をして、議論させていただきました。参考人からは、高度外国人材の受け入れを拡大する政府方針については賛意、賛成の立場が示されました。ただ、そのためには日本側の生活環境の改善が不可欠という強い指摘がございました。
また、介護分野における外国人労働者の受け入れについては、これまでも、ＥＰＡの枠組みの中で、一定の質を確保しつつ受け入れを行ってきているのは御承知のとおりでございますが、今後の外国人材受け入れに当たっては、御懸念のようなことが起きないように、介護サービスの質や国内労働市場への影響などにも十分留意をしながら検討していく考えであります。
その内容は、一つは、外国人材の受け入れのための司令塔を設置して、高度人材受け入れはもとより、労働人口の減少等を踏まえて、持続可能な経済成長を達成していくために必要な外国人材活用のあり方について、必要分野、人数等も見据えながら、国民的議論を進めるというもの。