2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
そう考えますと、必要となる人材像といいますと、発電所の建設、また、でき上がった後の安全かつ着実なる運転、保守、さらには核燃料のサイクルに関するもの、廃炉や廃棄物対策といった、それぞれの分野のそれぞれの専門性を持った人材が必要になる。
そう考えますと、必要となる人材像といいますと、発電所の建設、また、でき上がった後の安全かつ着実なる運転、保守、さらには核燃料のサイクルに関するもの、廃炉や廃棄物対策といった、それぞれの分野のそれぞれの専門性を持った人材が必要になる。
まず一点目なんですけれども、今後の原子力関連産業を支えるために必要な人材像の的確な把握が必要だという指摘がございました。現在、政府としてどういう人材ニーズがあるのか、どのような把握をされているのかについて、まずは答弁を求めていきたいと思います。
だから、どこか一つの部署がこれから育てるべき人材像の全体を把握しているわけではないという課題が今回分かりましたので、是非そこは経済産業省として全体をしっかり包括的に把握して、これからの人材育成戦略をしっかりと検討できる体制を整えていただきたいというふうに思います。 更問いになってしまいますが、この二点について、もし何か所見があればいただきたいと思います。
○国務大臣(萩生田光一君) 国立大学は、ポストコロナに向けて日本社会を大きく転換させる機動力として期待をされており、また、ソサエティー五・〇への変革期に求められる人材像を見極め、グローバル時代を牽引するイノベーションの担い手を育成することが求められています。
民間人材の採用に当たっては、デジタル庁の整備プロジェクトごとに求める人材像を定めて、人材要件を割と細かく定義をして今回募集を掛けています。それによって、必要なスキルセット等々を持った人材によって適材適所の人材配置を実現して、専門的な知見が要するにこちら側に蓄積されるようにしていきたいと考えます。
労働市場で求められる人材像が大きく変化をする中で、それに合わせた勤労者、労働者のスキル転換は必要だと考えております。 特にデジタル分野は今後求められる重要なスキルの一つであります。経済産業省としても、第四次産業革命スキル習得講座認定制度による学び直しの推進に取り組んでいるところであります。
○参考人(古屋浩明君) 優秀な人材という意味では、これは官民問わないものかなというふうにも考えておりますけれども、考えられる国家公務員に求められる人材像という意味では、国民全体の奉仕者としての使命感や気概を持って行動できる人物であるということがまず第一にあろうかと思いますが、その上で、行政官としての所管行政に対する高い専門性を有すること、身に付けていること、それから高い倫理観等を備えているということも
四 デジタル社会において重要性を増す高度IT人材・セキュリティ人材の育成・確保については、求められる人材像を明確にするほか、産学連携による実践的な人材育成など、地方の実情も踏まえた具体的な取組を総合的に進めること。情報処理安全確保支援士については、資格保有者、企業の双方にとって制度を活用するインセンティブが高まるような取組も含め、質の高いセキュリティ人材の確保に資する制度運営に努めること。
今後の取組に当たりましては、解決したい地域課題や必要な人材像の明確化でありますとか、交流拠点の創出や地域人材の確保、育成を含めた地域の継続的な受入れ体制の整備などに取り組んでいただくことが重要であると考えております。 その上で、関係人口との関係を継続、深化させて、関係人口が様々な地域課題の解決や地域経済の活性化などに貢献できる仕組みの創出につなげていただきたいと考えているところでございます。
その実現のためのAI人材像としては、社会のあらゆる分野でまずAIを理解する、そしてAI、人工知能をつくることができる、そしてそれを活用することができて、新たな社会をつくり上げる、さらに、それにふさわしい製品やサービスもデザインをする、新たな価値を生み出すことができる人材ということでございまして、それに対応するためには、まずは全ての国民が、デジタル社会のいわゆる読み書きそろばんである数理、データサイエンス
最近、平井大臣もプレゼンをされているようで、私もその資料を読ませていただきましたけれども、今後、小学校から大学そしてリカレント教育まで含めてAIスキルを幅広い方々に習得していただいて、日本の産業の生産性向上、競争力向上に貢献してもらおう、そういう考えを政府は示しておりますけれども、今後の日本に必要なAI人材像というのがまずどういう人材像なのか、これを改めて簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人(伯井美徳君) まず、人材像のお尋ねでございますが、複雑化、多様化した現代社会の課題解決に向けて、新しい価値を創出していくことが必要であるということで、人材育成に当たっては、豊かな人間性と創造性を育成するという観点が重要と考えております。
先ほど御質問もいたしたわけでありますが、その一方で、人材像もしっかり設定をしているということの中で、この経済的負担の軽減だけを着目すると、現行憲法及び教育基本法にも教育の機会均等という理念が掲げられているわけでありますが、今回の修学支援法のこの中には機会均等という案文は出てこないわけでありますが、趣旨は機会均等というふうに、同等と考えてよろしいんでしょうか。
○赤池誠章君 そういう人材像の中で、入学前、いわゆる高校段階、そして入学後、大学、短大、専門学校、高等教育に入って後、きちっと個人要件として判断をしていこうということなんですが、高校段階、これ成績プラス意欲というお話でありますけれども、当然、成績というのは、高等教育に進学した後しっかり修得できるかということは大事な視点だと。
○政府参考人(佐々木浩君) 地域おこし協力隊の募集に当たっては、受入れ側の地方自治体と地域住民が隊員の活動内容や受け入れたい人材像、活動体制などを十分に検討し、認識を共有しておく必要がございます。
で、我々の一応住宅においても、今、主に、先ほどのメーン、事業のターゲットとして行っておりますのが、先ほどのいわゆる高度人材像ではなく、いわゆる、僕たち一応NPOになぜしているかというと、なかなか株式会社がもうからないからサービスをつくらないという市場があると。それは、いわゆるグレーゾーンというか、いわゆる高度人材像でもなく、いわゆる福祉ゾーンでもないと。
政府は、人生百年時代、ソサエティー五・〇時代の到来を見据えた経済社会を構想する中でさまざまな取組を進めていらっしゃいますが、ソサエティー五・〇時代において求められる人材像をどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。 あわせまして、学び方、また学校がどのように変わっていくのか、文部科学省としてどのような方策を検討しているのか、大臣の方にお伺いをしたいと思います。
まず、文章や情報を正確に読み解き、対話する力などの共通して求められる力を示した上で、まず一番目として、技術革新や価値創造の源となる飛躍知を発見、創造する人材、そして二番目として、技術革新と社会課題をつなげ、プラットフォームを創造する人材、そして三番目として、さまざまな分野においてAIやデータの力を最大限活用し展開できる人材などの、新たな社会を牽引する人材像でございます。
そういう意味では、この紹介に至るまでに数か月、あるいは場合によっては一年という長い時間、その会社の中身、事業内容あるいは経営計画、こういったものを精査させていただき、経営者とも何度も議論させていただき、そして人材像というものを絞り込んで、そして最終的な紹介に至るということで、そういうことという意味では、一般の人材紹介会社ではない、やや特色のある仕事をさせていただいていると思います。
わるという事例までいろいろあるわけでありますけれども、今、できる限りいい事例を水平展開するという意味で、中小企業、小規模事業者の人手不足対応ガイドラインというのをつくっていまして、好事例百個ぐらいの中から、人手不足対応のポイントをまとめる考え方、これは三つのステップにまとめていますけれども、例えば、人手不足の背景にある経営課題は何なのか、それを経営者自身がしっかりと再確認をする、あるいは、求人する、求める人材像
国家戦略特区構想を踏まえたライフサイエンス研究分野及び医獣連携獣医分野の社会的な人材需要の動向が不明、公衆衛生獣医師、公務員の必要性や具体的な需要が不明、及び第二次審査でも、ライフサイエンス分野と医獣連携獣医分野において養成しようとする人材像の違いが不明確と出されているんですね。
このため、新しい経済政策パッケージにおいても、今後、中長期的に求められる人材像等を踏まえながら、不足しているIT人材の育成やリカレント教育の拡充等に取り組んでいく考えであります。 労働法制についてお尋ねがありました。 働く方の健康の確保を大前提に、生産性を上げつつ、ワーク・ライフ・バランスを改善し、女性や高齢者が働きやすい社会に変えていく。
これに対しまして、大学の方から六月に提出しました補正申請書におきましては、大学が掲げる三つの分野の人材像に基づきまして、この三分野別に就職先として想定される事業所へのアンケート調査や、四国地域におけます公務員獣医師の将来的な需要動向の分析、これは主に農水省が行いました調査等を活用していますけれども、それを示しまして人材需要の説明がなされたところでございます。
これに対して、大学からの補正申請におきましては、大学が掲げる三つの分野の人材像に基づきまして、分野別に就職先として想定される事業所へのアンケート調査、さらには四国地域における公務員獣医師の将来的な需要動向の分析と人材需要の説明がなされ、それについて審議会として評価したものでございます。
化学産業の若手人材の育成、活用につきましては、研究開発力や技術力を有する高度理系人材が国際競争力の強化に貢献するものと産学官で共通認識を持っておりますので、化学業界は、化学人材育成プログラムを平成二十二年に創設いたしまして、大学において産業界が求める博士人材像の発信、化学分野で将来活躍するために今何を勉強すべきかを考える機会とする化学産業論講座の開設、また、奨学金給付や人材育成、確保に積極的に取り組
企業側が要求する変化に対応できる人材像と、学生を送り出す大学側が、本当に、世界情勢を見ていますとドラスチックに変化しているんですけれども、適応できていないというのが要因の一つだと思うんですけれども、このような問題の打開策として、大学が提供する教育制度、その中の改革に関して、決めるのは大学ですけれども、いわゆる実学という意味での改善の取り組みというのを文科省では行われているのでしょうか。