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53件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号

その後に改めて研究炉開発となれば、研究持続性が失われて、知見、人材、ノウハウはデータが途絶をしております。  世界は、国産化率が高まっている中国もあります、輸出可能な段階まで引き上がっており、原子力工学論文数うなぎ登りになっております。「常陽」、JRR3の後も考えていかなければいけない時期であります。

三浦信祐

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

重徳委員 これで終わりますけれども、航空機産業は本当に、基礎研究から人材ノウハウ、大変長期期間戦略性が必要だと思います。こういったことを、国としての方向性をしっかりと定めていく必要があるということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。

重徳和彦

2019-04-17 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号

政府の持つ資金人材、ノウハウだけではSDGsを達成することは不可能であります。企業を始めとする民間資源、活力をいかに巻き込み、SDGsの達成に向けて共に取り組んでいくかという視点が大変重要であると考えます。日本の経済の発展を考える上でも、潜在的なビジネスチャンスを積極的に開発していくことが不可欠であると考えます。

石井苗子

2019-04-16 第198回国会 衆議院 本会議 第19号

一方で、同研究会からの中間取りまとめでも明らかになっているように、中小小規模事業者には、計画を策定するための時間や人材、ノウハウ不足しているといった声が上がっていることも事実であります。  こうした現場の声を踏まえれば、災害への事前対策に関するノウハウ経営資源不足している中小事業者に対し、具体的な計画策定支援や、それを担う人材育成等を積極的に行うべきであります。

太田昌孝

2019-03-13 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

そして、それは大学入試センターで独自につくるだけの人材、ノウハウがあるわけではない。一方で、いろいろな民間団体、今、七団体二十三試験と言われましたが、既に実施されているわけですから、それについては活用をすることによって、そして無駄な税金を投入することがないような、そういう形をとるべきであるということで進めたということで理解しました。  

下村博文

2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

また、国の支援策といたしまして、こうした地域取組に対しまして、バス運行費に対する支援地方公共団体計画を策定する際の人材、ノウハウ面の支援などを行っておりまして、こうした施策を通じて地域公共交通網維持に努めてまいりたいと考えております。  佐賀県の取組につきましても、引き続き、九州運輸局を通じて地域の協議に積極的に参画し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

栗田卓也

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

国土交通省としましては、こうした地域取組に対しまして、バス運行に係る欠損の二分の一を補填する支援や、地方公共団体計画を策定する際の人材、ノウハウ面の支援などを行っております。  地域社会基盤であります生活交通維持及び確保につきましては、引き続き、国土交通省としましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  

石井啓一

2018-05-23 第196回国会 参議院 本会議 第21号

地域では、情報人材ノウハウ、財源不足しているのが現状であり、国の財政的、技術的な支援が不可欠であると考えますが、国はどう支援をされますか。  実効性のある適応策推進するためには、科学的評価に基づく対策推進が必要です。正確な科学的評価のため、情報基盤整備評価手法の確立が重要となりますが、どのように進めていくのですか。  気候変動は、既に地球規模での大問題として生起しています。

武田良介

2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号

加えて、機構が今後機能発揮を期待されている重点施策、こういうことで申し上げますと、例えば新しい経済政策パッケージ、昨年の十二月の八日に決定をさせていただきましたが、ここでは、中小企業等支援のための人材、ノウハウ支援金融機関との協働によるエクイティー資金供給、また、成長戦略であります地域未来投資促進法におけます地域経済牽引事業者に対するリスクマネー供給促進、そして、歴史的資源活用した観光まちづくりにおけます

茂木敏充

2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号

今後、機構においては、企業支援に意欲的な地域金融機関機能強化に向けまして、専門家派遣等活用した人材、ノウハウ支援に重点的に取り組むと承知しておりますので、金融庁といたしましても、引き続き様々な対話等の機会を通じまして機構の積極的な活用というものを促してまいりたいと考えております。

西田直樹

2018-04-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第9号

の自律的な取組促進するため、株式会社地域経済活性化支援機構は、これまで、事業再生支援地域活性化ファンド設立運営地域金融機関等への専門家派遣等を行い、地域企業への支援に取り組むとともに、先導的な支援事例を積み上げてきたところですが、今後は、地域活性化ファンドを通じた地域経済牽引事業者への支援や、地域金融機関等への専門家派遣日本人材機構による経営人材紹介等を通じた地域金融機関に対する人材、ノウハウ

茂木敏充

2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

これはいろいろばらつきがございますので、機構におきましては、業務完了期限までの間に、地域活性化に意欲的な金融機関に対して専門派遣をしたり、あるいは企業に対して人材機構を通じた人材ノウハウの重点的な支援をやっていく、こうしたことを通じて、金融機関企業支援能力というのを、全体としての底上げを図っていきたいというふうに考えております。

三井秀範

2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

それから、バランスシートでございますけれども、先生御指摘の過去の大きな投資案件回収益がございまして、半分国庫に上納してございますけれども、利益剰余金がございまして、これは、いわばリスクバッファーといたしまして、中小企業地域への人材、ノウハウ移転を行っていくということであっても、国や民間出資者に対して御迷惑をかけるという状況にはない、こういうふうに考えているところでございます。  

三井秀範

2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

閣議決定をされました新しい経済政策パッケージで、生産性革命の実現を二〇二〇年までの中期的な課題と位置づけ、推進のため、未来投資戦略二〇一七に含まれた施策を着実に実行するとともに、二〇二〇年までの三年間を生産性革命集中投資期間として、大胆な税制、予算規制改革等施策を総動員するということがうたわれ、その施策の一つとして、中小企業等支援する機関機能強化のために、REVIC日本人材機構による人材、ノウハウ

石原宏高

2018-04-04 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

民間の自律的な取組促進するため、株式会社地域経済活性化支援機構は、これまで、事業再生支援地域活性化ファンド設立運営地域金融機関等への専門家派遣等を行い、地域企業支援に取り組むとともに、先導的な支援事例を積み上げてきたところですが、今後は、地域活性化ファンドを通じた地域経済牽引事業者への支援や、地域金融機関等への専門家派遣日本人材機構による経営人材紹介等を通じた地域金融機関に対する人材、ノウハウ

茂木敏充

2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

そうした中で、現在、地域経済活性化支援機構REVIC及び日本人材機構におきまして、地域金融機関企業に対する支援能力強化を図るために、金融機関への人材、ノウハウ支援に重点的に取り組む方針としております。  金融庁といたしましては、こうした両機構活用地域金融機関に促すことにより、金融機関による金融仲介機能発揮をより一層促してまいりたいというふうに考えております。

遠藤俊英

2016-05-12 第190回国会 参議院 環境委員会 第9号

具体的な共同取組といたしましては、都市農山漁村連携をいたしまして、農山漁村からの再生可能エネルギー供給によりまして都市エネルギー需要を賄う一方、都市資金人材、ノウハウ等を農山漁村に提供するということでございますとか、経済的に緊密な関係を有する複数の自治体が都市工業団地とを結ぶ次世代路面型電車、いわゆるLRTやバス等公共交通ネットワーク共同整備、利用促進することでございますとか、また

三好信俊

2016-04-25 第190回国会 参議院 決算委員会 第8号

民間資金人材、ノウハウ活用することが不可欠な状況にあると思っております。  こうした中で、御指摘ございましたいわゆるソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、既に経済産業省あるいは民間団体パイロット事業に取り組んでおりますほか、厚生労働省の方でも検討を開始される段階にあるというふうに承知をいたしております。

浜田省司

2016-04-19 第190回国会 衆議院 環境委員会 第9号

地域創生という観点からも非常に重要な観点であると思っておりますので、広く連携をして取り組んでいく必要があると思っておりまして、国交省といたしましても、一昨年、地域公共交通活性化再生法というものを改正いたしまして、地方公共団体が中心になりながら、関係者が合意のもとに持続可能な地域公共交通ネットワークのマスタープランを描くというふうな制度をつくったり、その制度に基づいたいろいろな対応を補助金あるいは人材、ノウハウ

篠原康弘