2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
十三、シルバー人材センター事業のいわゆる「臨・短・軽」要件の緩和が行われ、派遣・職業紹介に限り、週四十時間までの就業が可能となったことに鑑み、平成二十八年高年齢者雇用安定法改正後の同事業における高年齢者の就業状況、労働災害に当たる事故の発生状況等について調査を行い、必要に応じて適正就業ガイドラインの見直しを含めて検討すること。
十三、シルバー人材センター事業のいわゆる「臨・短・軽」要件の緩和が行われ、派遣・職業紹介に限り、週四十時間までの就業が可能となったことに鑑み、平成二十八年高年齢者雇用安定法改正後の同事業における高年齢者の就業状況、労働災害に当たる事故の発生状況等について調査を行い、必要に応じて適正就業ガイドラインの見直しを含めて検討すること。
具体的には、六十五歳を超えた継続雇用延長や定年延長を行う企業に対する支援とかハローワーク等における再就職支援、あるいはシルバー人材センター事業の推進、リカレント教育拡充策の推進、あるいは高齢者の場合に今労働災害が増えていますから、それに対する防止についてのガイドライン、これは今策定をしているところでございますが、こういった施策を通じるとともに、さらに、本年六月に閣議決定された成長戦略実行計画を踏まえて
○国務大臣（塩崎恭久君） シルバー人材センターの就業の実態については、会員の就業日数とか報酬額とか保険の適用状況など、基本的な情報を各シルバー人材センターから業務報告として全国シルバー人材センター事業協会が定期的に把握をして、厚労省にも報告がございます。
シルバー人材センター事業につきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律におきまして労働者派遣法の特例が設けられております。本来、派遣事業の許可を受けるべきところを届出で可能とされております。この特例は、おおむね週二十時間を超えない範囲の軽易な就業に限って認められております。
今御指摘いただきましたシルバー人材センター事業につきましては、今回の改正案におきまして、おおむね週二十時間から週四十時間という形で派遣就業を可能とする緩和を盛り込ませていただきまして、これによりまして高齢者の就業を促進する効果というものがあると期待をしているところであります。
その意向に沿って、結果的に、内閣人事局もまあいいだろう、法制化もいいだろう、こういうふうになってきて、その事業で、例えば、このパソナの本体、あるいは、パソナが新たに資本提携会社あるいは子会社を設立して、大阪あるいは東京の特区に進出して、例えば外国人の家事支援派遣の仲介事業、あるいは官民マッチングの人材センター事業、こういうことを行う、そこから利益を上げる、そういうふうに構図としてはなっているんじゃありませんか
シルバー人材センター事業につきましては、高年齢退職者の生きがいの充実とか福祉の増進に資するものということで、それに加えて、民業圧迫あるいは一般の労働者の雇用の場を妨げることのないよう、高年齢者の雇用安定法においてその業務範囲を定めております。
そのうち、国庫負担金、雇用保険制度一千五百三十六億円、求職者支援制度が百二十四億円、これを除く事業経費は三百五億円でございまして、シルバー人材センター事業費が九十四億円、障害者職業能力開発校等の運営費が六十八億円、若年者、新卒者に対する雇用対策が三十五億円、生活保護受給者に対する就労支援が二十六億円、障害者に対する雇用対策が二十二億円。
シルバー人材センター事業でありますけれども、これは、事業量を減らしたというよりは、不必要な額を適正化したということでございまして、そういう意味では、事業自体、二十四年度並みということでございます。
また、六十歳以降の雇用の安定を図るために、定年の引上げとか継続雇用制度の推進、またハローワークでの再就職の支援ですとかシルバー人材センター事業など、多様な働き方を提供することなど併せてやっていまして、引き続き、意欲、能力のある御高齢な方には働いていただけるような環境をつくっていきたいというふうに考えています。
具体的な施策といたしまして、一つには、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などによる高年齢者の安定した雇用の確保の推進、二つ目には、ハローワークでのきめ細やかな職業相談など中高年齢者の再就職の援助、促進、そして、三つ目としてシルバー人材センター事業の推進など、高年齢者の多様な就業、社会参加の促進を行ってきております。
この当該プロジェクトチームが実態調査をした結果、全国シルバー人材センター事業協会については、全国組織の連絡調整、情報収集、提供を行う事業は今後とも必要であるが、都道府県連合会の事業との重複は排除すべきとの評価を受けたわけでございます。
しかし、やはり、事業仕分けで言われたように、全国シルバー人材センター事業協会及び都道府県連合会については、これは、こういうふうに広域に束ねる団体が存在意義があるのかないのか、私ははっきり言って疑問だと思います。
高齢者雇用確保措置を講じている企業の割合は九六・六％に達しておりますものの、引き続き当該措置を講じていない先に対する個別指導、助成金等を活用した再就職の促進、シルバー人材センター事業による多様な働き方の促進等の対策に取り組んでいきます。
ただ、それは、元気な限り社会での活動をするという、活躍の場を持つと、雇用以外の場でもというお話でございますが、私ども、労働政策の中では、先ほどの資料でもシルバー人材センター事業といったものが載せてございますが、様々な臨時的、短期的な、あるいは軽易な就業を行うといったことに対して、地域の日常生活に密着した仕事といったものを提供するといったことで高年齢者の就業機会の増大を図るといった事業をしてございます
○政府参考人（鈴木直和君） 今御指摘のシルバー人材センター事業につきましては、高齢者が地域で生きがいを持って生活していくというために、地域に密着した臨時的、短期的、又は軽易な就業機会を提供してきております。現在、千八百余りの団体で実施され、会員数は七十七万人を超えております。
シルバー人材センター事業そのものというのは、要するに、定年退職後等に、臨時的かつ短期的または軽易な就業を希望する高齢者に対して、日常生活に密着した仕事を提供しとあるんですよね。これは全然違うじゃないですか。しかも、やはり学校の安全とかいろいろ考えたときに、これは全くなじまない話だと思うんですけれども、しかも、その学校長の指揮命令系統の中に入るというのは、これは法律違反ですよ、はっきり言って。
また、雇用、就業に対するニーズも多様化してくることから、地域社会に根差した臨時的、短期的な仕事等を提供するシルバー人材センター事業の推進や、中高年齢者の創業に対する支援等によって、多様な就業、社会参加の促進を図っております。 続きまして、九ページは法律の説明ですので飛ばさせていただきます。 十ページです。十ページに参ります。
その一つとして、できるだけ民間の知恵をかりるというようなことも大変重要な視点だろうと思っておりますので、御指摘の点も含めまして、今後、シルバー人材センターの全国団体でございますシルバー人材センター事業協会もございますので、こちらとよく相談をしながら適切に対応してまいりたいと思っております。
加えまして、中高年齢失業者の方の再就職支援でございますとか、また、定年後などに地域に根差した就業を行いますシルバー人材センター事業といったようなものも行っておるところでございまして、こうしたことを通じまして多様な形で雇用就業が続けられますように取り組みを進めたいと思っておりますし、その結果といたしまして、意欲と能力のある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現、これを目指して施策に取
あるいはまた、シルバー人材センター事業等による高齢者の多様な就業、社会参加の促進、こうしたことを考えまして、高齢者の雇用、就業の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、だんだん日本の労働力は少なくなってまいりますから、人口が減るわけでありますから、その労働力が減る分をどこでカバーするか、これも考えなきゃいけません。
それから、昨日質問しないと言ったんですが、高齢者就業機会確保事業等の補助金、全国シルバー人材センター事業協会に出ております補助金があります。
労働省におきましては、三宅島からの避難者の方々を対象として、これまで、特別相談窓口によるきめ細かな職業相談の実施、雇用保険の特別支給、就職面接会の開催、緊急地域雇用特別交付金事業やシルバー人材センター事業の活用により就職支援策を講じてきたところであります。