1950-12-08 第9回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
第十五條代理人の選任、第十大條職員の任命、第十七條役員及び職員の地位、この点につきましては本銀行の役職員は公務員とし、その地位及び俸給を国家公務員並とするという考え方もあつたのでありますが、人材を集め、活動を活発ならしめますために、そういう考えは捨てましてただ罰則、その他の適用について、法令により公務に従事する職員、みなしたにとどめたのであります。
第十五條代理人の選任、第十大條職員の任命、第十七條役員及び職員の地位、この点につきましては本銀行の役職員は公務員とし、その地位及び俸給を国家公務員並とするという考え方もあつたのでありますが、人材を集め、活動を活発ならしめますために、そういう考えは捨てましてただ罰則、その他の適用について、法令により公務に従事する職員、みなしたにとどめたのであります。
第二項に先ほど小笠原委員が指摘しましたように、人格が高潔でというような資格條件がありますが、これまでの公安委員会等の経緯に鑑みまして、果して第九條の第二項に該当するような人が現在の地方の人材の段階から、この設置される使命に応えるような人が果してあるかどうかという問題なのですが、私なんかがこの府県並びに人口五千以上の市街地的な町村に設置されました公安委員会の実際の運営を見まして、殆んどこれは僧侶とか或
○相馬助治君 この十九條のみにかかわつたことではないのですが、この際次官に一つ聞いて置きたいことは、どうも競争試験というのは、機械的に流れて、必ずしも人材を登用する結果になつていないということは、幾多の実例でもうわかつておると思うですね。それをやはり一つの工夫もなく競争試験をやるということが第一点。
それからもう一つ考えますことは、地方はやはり人材がそうございませんから、長が変るたびに適当な人材を民間から取つて来るとか、よそから取つて来るとかということが今の段階においてはむずかしいのじやないかと思います。でございますから、まあ長に選挙されるようなお方ならば一つそれをなだめすかし、若しくは悪い言葉で言えばおだてて、そうして自分の経綸を行い、政治を行うのが……（発言する者多し）
この地方団体の事務が今後いよいよ拡大強化され、地方団体の職員にいよいよ有能な人材が必要だという場合に、ここに挙げられておりますような任用の方法で、果して本当の意味での人材を登用することができるかという点になりますと、私は若干疑問なきを得ないのです。現在の国家公務員法におきまして、その任用制度、特にその試験制度が現在行われておりますが、その試験制度そのものには私は疑問を持つております。
これがため有為なる人材を求めることが困難であるばかりでなく、いわゆる適材適所に配する人事の妙諦を発揮し得なかつたのであります。
○相馬助治君 現在の地方自治の実態から推して見て、一番大きな問題は人事の交流が行われないということであり、それから又各課別に定員の関係によつて将来有為なる人材がその希望を失つているというような姿を見せていることはもう鈴木政府委員も御承知の通りでしよう。
ただ今回の人事委員会の所掌事項等から考えますと、人事行政に関しまして技術的な要素が多分に含まれておりますのと、またこの委員会の重要性にかえがみまして、できるだけ適当な人材を当てるように選考して行くことが必要であろう、こういう考え方から、公選によつて出ておりまする地方公共団体の長が選任するのでありますが、議会の同意を得て愼重にこれを行つて行くということによつて、この趣旨が全うされるのではないか、かように
人事院があれだけ大きな機構と優秀な人材を集めて、人事行政をやつておりましても、とかくいろいろと批判があるのであります。従つて地方においてわずか十名くらいの者が、委員会三名の委員の下にあつて人事行政の近代的、科学的な運営をするということはとうてい困難ではないか、かように考えるのでありまして、この点さらに人事院総裁のお考えを伺いたい。
それから人事の交流ができないものですから、人材がうまく配置できないだろうというこういうお説も至極御尤もであります。この辺は無論よく考えなければならんところであると思います。それで私はこの公務員法を作りつつありますから、私の個人の意見ではございますが、こういうふうに日本の将来というものを考えておるのでございます。
○中田吉雄君 地方公務員の養成機関を建設したいという構想につきましては、私も全く同感というより、賛成の意を表するものですが、八千万の人口がこの狭い領土におつて工業の方面にもさして雇用の機会がないから、優秀な人材が相当いる筈だというお考えに関して異論があるわけでありますが、これにつきましては、ここで議論をしてみても仕方がありませんので、今日は駄目だと思いますが、私は地方のこの自治体がどういう人によつて
公選制度がとられます以前におきましては、例えば東京帝大であるとか京都帝大であるとかいうような、高文をとりました最も優秀な分子が、例えば大蔵省と内務省に最も優秀な分子が就職すると言われておるように、だんだんと一職員から課長に、部長に、そうして知事にというふうに一つの大きな登用の制度がありましてそういう制度が優秀な人材を地方庁に非常に確保できおつたわけであります。
すなわち筆記試験一本やりの方法、第二は口頭試問なり、身体検査その他人物性行、教育程度等を総合判定する方法、第三は筆記試験と第二に申し上げました総合的な能力判定の方法をさらにあわせました混合試験の方法、こういう三つの方法を用いますことによりまして、個々具体的の場合には適当な試験の方法を用いて、もつて最もふさわしい人材を公務員に採用するという措置を講ずることに努めた次第であります。
この地方公務員法というものは、要するに地方公務員の地位を安定にし、それから生活を保障し、かつすぐれた人材を地方公務員に引きつけるというふうな制度でなければならないと思うのであります。それには力を伸ばそうとする者はどこまでも伸びて行けるという道を十分に開いておいてやる必要がある。
従いまして相当の組織力を持ち、また相当の人材を得られるようなことになつておるのでありますから、こういう場合にはひとつ県の人事委員会が、人事委員会を設置していないところの市並びに町村の職員に対するところの仕事をするというように、一箇條を設けることが、最も現実に即応しておる考えじやないかと存ずるのでありまするが、この点についての御所見をお伺いいたしたいと存じます。
それには、一方においては教育者の待遇をよくする、そして教育界に人材を集める。またこれはすでに実行いたしましたけれども、育英資金の増額というようなことによつても、とにかくも教育界に人材を集めるということと同時に、従来の教員の養成の仕方というものにも、私は幾多の欠点があると思つております。そういう点を十分改革して、そしてよい教師をまずつくり出そうという考えでございます。
それで社会教育主事というものの地位を向上するため、ここに有為な人材を集めるためには、法律的にもこの職責を明かにしたいと、こういう考えを持つております。 それからその次がこれも新たな法律案の制定でございますが、博物館法案の制定でございます。
○相馬助治君 この際法務総裁に一点お聞きしたいことは、只今警察予備隊の必要性を改めて同僚小笠原君の質問に対してお答えしておりまするように、集団的な騒擾事件に対してわざわざ警察予備隊という組織を以てこれに当らなければならない、こういう現実の把握そのものは、一般の警察に対してもこの際政府はこれを新たにいたしまして、給與の面、制度の面に十分考慮をめぐらしてもつと優秀な人材を集めるという試みが当然なければならんと
人事委員会に適切な人材を得るか否か、又人事委員会がそれらの公正な委員によつて十分に働き得るかどうかというところにかかつて来るかと思うのでありますが、少なくともこの機関を設けることによつて人事行政が公正に行い得る一歩前進になるものと、私共は考えておるわけであります。
内容もこの際人材を変えますと共に十分充実いたしましていろいろな方面に盡したい、かように考えているわけであります。 従いまして皆様に申上げたいことは、この自転車競技法というものが提出されましたときの一つの條件で、日本の自転車産業と非常に密接な関係があるのであります。それからもう一つは何故競輪がこんなに一挙に盛んになつたかという問題もあるのであります。
電気、通信事業とか、ある意味の貯蓄金融事業をやつております郵便貯金を含めます郵便事業というようなもの、それから食糧管浬の事業、これは現在食糧の專売的の性質からでありますが、それから国有林野の営林事業等は一般の行政機関という組織から引離して、国鉄、專売というようなものと同じような意味において、できるだけ独立採算制のもとに公共企業体に移すということにした方がよくはないか、そういうことによつてほんとうに人材
○説明員（稻田清助君） 大体新制大学は御承知のごとく旧制の専門学校、高等学校或いは師範学校等の施設及び人材を転用いたしまして、転用というと語弊がありますけれども、その外新らしく充実して職員構成を作つて参つたわけでございますが、御承知のように新らしい大学におきましては最初は一般教養の過程でありまして後に専門教育の過程に出て来る。
こういう実情は何に基いて来ているのか、その理由と、それからこれを打開して行くのはどういうふうに考えておられるのか、そういう点をまあ概略でいいですから、説明を願いたいと思いますが、まあこの問題が重要であということは、私から申上げなてもこれは十分はつきりしている問題であるから、この間から免許法の問題について審議されるについても、できるだけ人材を教育会に集めたい。
実行には人材がいるが、そのスタツフは日本にあるから、この方面には問題はない。とりあえず今言つたように見込みのある技術を工業化する前に、こういう機関があつて、試験援助をすることになれば非常にけつこうである。しかし問題になるのは所管官庁のことだ。それを安本に持つて行くか、総理庁に持つて行くかが問題になる。
そのために各官庁ともできるだけ有能な人材を北海道に招聘するためにいろいろと工作をしたり、或いは個人交渉をやつても、結局最後の結論というのは北海道と内地各府県との給與が同じであつて、而も北海道における生活の條件というのは非常に劣悪だと、こういう状態では北海道へ赴任しても到底自分達の生活が成り立たない。こういう考え方が、こういう返事がどこからでも来る。