2006-12-05 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○公述人（大田直子君） 首都大学東京人文科学研究科の大田と申します。専門は教育行政で、特にイギリスの教育政策分析をやっております。 私は、研究者としてこの法案をどう見るかという立場から申し上げたいと思います。
○公述人（大田直子君） 首都大学東京人文科学研究科の大田と申します。専門は教育行政で、特にイギリスの教育政策分析をやっております。 私は、研究者としてこの法案をどう見るかという立場から申し上げたいと思います。
次に、首都大学東京人文科学研究科教授大田直子君からは、現行法の改正にはそれ相当の理由が必要であり、改正の必要性が理解できない。教育基本法の理念を実現してこなかった文教政策の在り方が問題である。民主党案は、情報化社会への対応等新しい社会への対応が盛り込まれている点は評価できるが、教育行政制度の大きな変更には更に議論が必要などの意見が述べられました。
首都大学東京人文科学研究科教授大田直子公述人でございます。 元大町市教育長牛越充公述人でございます。 公認会計士若林健太公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。
それぞれのキャンパスの教育研究組織につきましては、例えば五福キャンパスにつきましては、人文学部、人間発達科学部、これは教育学部を改組するというものでございますが、それから経済学部、理学部、工学部の五学部、それに人文科学研究科、教育学研究科それから経済学研究科、理工学研究科、この四研究科が置かれることになります。
そのほか、夜間の修士課程を置く大学院としましては、これは私立でございますけれども、法政大学の大学院で人文科学研究科でございますとか、あるいは東京電機大学の大学院で理工学研究科というような形で夜間の修士課程を置く大学院も置かれているわけでございます。
そのほか大学院関係についてあらかじめ御説明を申し上げますと、連合農学研究科以外の研究科の設置でございますが、これは従来からもう既に大学院の置かれている大学でございますので、具体的には学年進行等が完成したものにつきまして順次置くわけでございまして、修士課程については福島大学の教育学研究科、千葉大学の文学研究科及び社会科学研究科、新潟大学に人文科学研究科、島根大学に理学研究科、山口大学に人文科学研究科、