2020-06-17 第201回国会 参議院 本会議 第25号
発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において研究開発法人に人文科学分野
発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において研究開発法人に人文科学分野
今回、法改正によって、研究開発法人に、人文科学分野の三法人、特に、私、横須賀にある国立特別支援教育総合研究所、いわゆる特総研と呼ばれる研究所が加えられたことを大変意義深いというふうに思っています。 資料の一枚目なんですが、これは一年半前の朝日新聞、地元の山梨版の記事でありますが、山梨県立盲学校での盲聾児教育、デジタル化という見出しのものであります。
つまり、今後もまだ、こんなに三〇％も切っている人文科学分野にあるにもかかわらずもっと重点を置いても、科学分野と同じように重点を置いていかなきゃならないといった答申書が出されているわけでございます。
これによりまして、例えば人文科学分野の大学の学部を卒業してシステムエンジニア等の業務に従事する外国人につきましては、人文知識・国際業務の在留資格を取得できることになるわけであります。
こういう点で、何か今大臣からは、人文科学分野、人文・社会系がもっと申請を積極的にというお話もございましたけれども、研究分野も大変偏重しているし、そういう問題があるんじゃないかというふうに思うのです。 そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、確かに、人文・社会系には、件数ベースで一三・四％、金額ベースで八・一％なんですね。
学術会議では第一部人文科学分野であります。第一部の副部長をいたしております。同時に歴史学研究連絡委員会の委員長をいたしております。学会は、歴史学研究会という学会がございまして、そこの現在会員でございまして、かつてそこの代表をいたしておりました。また、歴史学分野には諸学会、たくさんの学会がございますが、そういうものの連合組織として日本歴史学協会という協議体がございます。
それから豪雪地方の民生福祉に対してこの防災センターの果たす役割ということについての御意見でございますが、本来申しますと、科学技術庁におきましてのこの防災センターは、科学技術を中心とするということが使命ではございますけれども、科学技術分野というものを広く考えて参りますと、それらに関係する人文科学分野をも含めて考えていくということは当然なことでございますので、今までにも当庁におきましての資源調査会などにおきまして
第二番目は、第十條の学術会議の部門わけにおける問題でありますが、特に注目されますのは、哲学部門に多くの人文科学分野を包括しておるということであります。