2011-04-13 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○松崎（哲）委員 その二十五万人というのは、念のためですけれども、社会科学、人文科学等も含まれているわけでございますね。
○松崎（哲）委員 その二十五万人というのは、念のためですけれども、社会科学、人文科学等も含まれているわけでございますね。
○甘利委員 来年度予算に人文科学の国立大学運営費交付金が入れてありますよね。去年は入っていなかったはずですよ。
しかし一方で、やはり社会科学あるいは人文科学は、これはその分野でいいますと、なかなか百位に入る大学の学部、学科というものが非常に少ないと。
あるいは、例えば私も理科系でしたけれども、そういう理科系をいろいろやるといって社会に出ていくときに、やはり倫理観とかいわゆる人文科学の素養や知識というものがないといけないというふうなことが言われてきて、しかし、教養部というのは基本的にほとんどなくなってしまったみたいな、そうすると、今までやってきたものとの兼ね合いというのは非常に難しいなと思うんですが、そういう中で最大基本に貫かれているのは、やはり大学
これは会田先生、これは人文科学系の先生が東京大学で学位論文をお取りになったときにお書きになった論文の図を拝借しました。これは、末期患者における人工呼吸器の中止について、救急医のパフォーマンスに関する質的な研究をされたというものでございます。 真ん中にありますカラム、色付きのカラムの部分が時間の流れであります。
○仁比聡平君 その少年司法の手続が科学的に、それから公表をされずに、審判廷も始めとして手続全体が公開されずに、審判官の適正な裁量や、あるいは科学的な、人文科学的な、あるいは自然科学的な技術者である鑑別技官や調査官などに担われて行われる中で、審判廷が、それも法曹である裁判官によって主宰される審判廷がどのような役割を果たすのかと。この点、もっと私は深めるべきだと思うんです。
実際にごらんいただきますと、要するに、大学院の期間の中でどれだけの人が実際に学位を取得できたかでありますけれども、残念ながら、人文科学、極めて低い状況が続いています。大学院に進学するモチベーションの一つに、やはり学位が取れるということがあるにもかかわらず、こういう状況。これがいわゆる人文・社会学系の問題点であります。
確かに、教育の現場にたくさんの手を掛けたり、あるいは口を出すということは余り良くないかもしれませんけれども、それにしましても、本気でこの分野で日本が将来世界をリードしていこうと思うのでしたら、予算の配分だとか、あるいは、人文科学に行ったとしても、まだ日本はそこの部分に重点を置くべきだと書く以前に、つまり国が指し示している方向とこの大学院の重点支援の示している方向に少し私はずれがあるように思います。
それはともかくとして、そういった意味で、ただ単に科学技術だけではなくて、人文科学の部分においてもやっぱり立派な人材をつくり出す。
人文科学といったものは、資格もなかなか関係なく、就職もないといったようなものでございますけれども、往々にして、平成三年から十八年にかけてたくさんの院卒業生が出たというのも分かりますが、それを考慮しても全体的に右肩下がりに就職率は下がっていると思っております。それで、特に人文科学といった分野は平成十八年度では三〇％を切っております。
修士課程で、人文科学系は五九％、工学系で一〇・三％、理学系二二％というふうになっているんですね。 これは余りにも偏りあるいは格差があるんじゃないかというふうに言えるわけですが、この点、ＯＥＣＤの諸国と比較してみましても、ＯＥＣＤの平均というのは二〇〇五年のデータで、学士で女性五五％、修士で五一％なんですね。今申し上げました日本の進学率は、ＯＥＣＤ加盟国二十七カ国の最下位なんですよ。
○吉井委員 研究というのはどんな時代にも、自然科学であれ、社会科学であれ、人文科学であれ、これはずっともともと必要なものですから、私自身は研究は大事なことだともちろん思っているんです。
しかし、だからといって、効率というのは一体何だといった場合に、部外の市場の要請にこたえるものが効率であったり、経済の成長にこたえる研究開発的なものが効率であったりという評価でありますと、結局、リベラルアーツの厚みだとか、基礎研究だとか、人文科学というものに対する国家的な評価というのは非常に下がってしまうわけですね。
だから、競争的資金という場合も、人文科学系も競争的資金の中に当然入らないと困りますよということを私は申し上げているわけです。つまり、ＲアンドＤみたいなものばかりが競争的資金の対象ではありませんよと。事実、競争的資金と言われるものの中の約二五％近くは人文系なんですね。これを縮小して科学技術系のものだけふやせというわけにはいかない。
それも、地方におけるそれぞれの藩で、藩校で教育を受けた人たちで、その人たちが受けた履修科目というのは一体どんなものだったのかなと思うんですけれども、当然文部省もまだありませんし、もちろん学習指導要領もないわけですから、もちろん未履修もまたないわけですし、もちろん全国学力調査なんというのもあるわけないわけで、そういう中で育った人たちが維新後に、西欧のあらゆる社会のシステムから、あるいは自然科学、人文科学
○公述人（大田直子君） 首都大学東京人文科学研究科の大田と申します。専門は教育行政で、特にイギリスの教育政策分析をやっております。 私は、研究者としてこの法案をどう見るかという立場から申し上げたいと思います。
次に、首都大学東京人文科学研究科教授大田直子君からは、現行法の改正にはそれ相当の理由が必要であり、改正の必要性が理解できない。教育基本法の理念を実現してこなかった文教政策の在り方が問題である。民主党案は、情報化社会への対応等新しい社会への対応が盛り込まれている点は評価できるが、教育行政制度の大きな変更には更に議論が必要などの意見が述べられました。
首都大学東京人文科学研究科教授大田直子公述人でございます。 元大町市教育長牛越充公述人でございます。 公認会計士若林健太公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。
それで、総合科学技術会議でございますけれども、これにつきましては、人文科学、自然科学、基礎科学、応用科学、極めて広範多岐にわたる中で全体を見渡して議員を任命していく必要があるという下で、原子力、生命科学など、いわゆる議員の倫理観、社会観等によって結論が大きく左右される、こういった問題が含まれ得るために、特にそういう観点からの中立性が求められるということから、議員の任命に当たって国会の同意が必要とされてきているものでございます
そして、その上にさらに創造性を持っている人は、ノーベル賞をもらわれたり、日本の科学やその他の人文科学を引っ張っていかれるということはあってもいいと思うんです。
それから、Ｃ先生は、シラバスだと国際関係なんですが、他のパンフだと人文科学というふうに、非常にそのシラバスとほかのパンフレットとのずれがあります。 それから、資料二では、Ｄ先生が物理、人文科学、社会科学、現代政治のすべてにわたって教授をしているということになっています。
また、第二の組織の改革といたしましては、専門分野にとらわれず、俯瞰的、学際的な立場から柔軟に機動的に政策提言を行うことを可能とするために、従来の七区分の部制を人文科学、生命科学、理工学、この大ぐくりの三部制に改組するとともに、会員と連携して日本学術会議の審議等の業務を担う新たに連携会員の新設を行ったところでございます。
より具体的に申し上げますれば、例えば教育研究面におきましては、生命科学、自然科学、人文科学を横断いたしました教育研究分野が広がるというようなことによりまして、学際領域の新分野の研究の展開が可能になると考えております。また、幅広い教育科目の開講、そしてその選択肢が増えるということで、教育の充実、あるいは学生、教員間の交流の促進といったようなことも期待されると思っております。
大学卒業生を主たる対象とするⅠ種、Ⅱ種試験においては、社会科学、人文科学、自然科学の主要な科目での受験を可能にしており、また英語以外の多くの外国語を選択可能にしております。十五年度の例では、英語以外に、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語、韓国語の試験を受験しまして採用されているところでございます。
それぞれのキャンパスの教育研究組織につきましては、例えば五福キャンパスにつきましては、人文学部、人間発達科学部、これは教育学部を改組するというものでございますが、それから経済学部、理学部、工学部の五学部、それに人文科学研究科、教育学研究科それから経済学研究科、理工学研究科、この四研究科が置かれることになります。