1950-02-14 第7回国会 衆議院 文部委員会 第4号
科学研究費と申しますのと、試験研究費と申しますのと、科学研究奨励金と申しますのと、人文科学研究費と申しますのと、それから民間の研究団体に対する補助、それから研究成果の刊行に関する経費、こういうふうな部わけによりまして、その研究費をもらう希望のある者は、研究題目を書きまして申請をするわけであります。
科学研究費と申しますのと、試験研究費と申しますのと、科学研究奨励金と申しますのと、人文科学研究費と申しますのと、それから民間の研究団体に対する補助、それから研究成果の刊行に関する経費、こういうふうな部わけによりまして、その研究費をもらう希望のある者は、研究題目を書きまして申請をするわけであります。
科学研究の費用は、これは昨年来いろいろ問題になりました例の五億円でありますが、その内訳はそこに挙げましたように科学研究費、科学研究奬励費、それから試験研究費、人文科学研究費、民間研究機関補助費、研究成果刊行費というような形で配分して使用される予定になつております。 社会教育局の関係では、公民館の設備運営費は千九百万円、大体昨年と同額になつております。
又人文科学方面の例をとつて申上げますと、例えば東大法学部の図書購入費は幾らであるかというと、本年度は二十一万円という僅かな金額でございます。我々は日本学術会議な、各大学当局や、その他の学界の諸方面から研究費の不足により研究の直面しております危機について、たびたび悲痛な陳情を受けまして、誠に暗澹たる気持にならされておるのでございます。
それから最後に犯罪学課というのがありますが、これは自然科学でなくて、むしろ人文科学で、犯罪を社会学的に研究するとか、心理学的に研究し、犯罪社会学、犯罪心理学というような面の研究をやる、こういうふうなことになつております。大体科学捜査研究所ではこういつたような機構のもとに全國の警察からの依頼、警察のみならず、ほかの犯罪に関係のある機関からのものも日夜やつておる、こういうふうな実情であります。
実はもし音樂研究所ができなかつたときには困ると思いまして、文部省から、人文科学研究費というもので研究の保護をする制度ができております。実は音樂研究所でやつてもらおうと思つていた問題の一つ二つは、もうすでに人文科学研究費から研究費をもらいまして、ぼつぼつやりかけてもらつておるのであります。
学校教育法に定める大学卒業程度という表現が一見事明瞭を欠くようでございまするが、これはお手許にお配りいたしておりまするこの大学基準協会において檢討されました大学基準によりまして、一般教養科目として大学において履修いたしまする科目は、参考資料の第二基準抄と書いてございまするが、人文科学関係、社会科学関係、自然科学関係と相当廣範囲に亘る科目を履修いたすことになつておりまして、この教育を終りました程度においてこれを
○政府委員（岡咲恕一君） 参考資料としましてお手許に多分お配りいたしておるかと存じますが、大学基準協会におきまして大学教育基準というものを定めておりますが、基準協会の基準によりますと、一般教養科目として人文科学関係、その他社会科学関係、自然科学関係と三つに分れておるのでございますが、人文科学において歴史学、人文地理学、或いは心理学、或いは社会学という科目もございますが、社会科学関係においては政治学、
○飯島政府委員 現存全國各地から約四十箇所にわたりまして、國立公園の指定申請が出て参つておりますけれども、これらを地形、あるいは動植物その他科学的なあるいは人文科学的な点から、いろいろ檢討して参りますと、その基準に合うものもあり、合わないものもあるわけでありますが、なお準國立公園として十分研究しなければならないと考えておりますけれども、さしあたつて御指摘の日田盆地のごときは、準國立公園に当然なるべきものと
この度の試驗法を考えるにつきましては、從來のそういう点の経驗も十分しんしやくいたしまして、まず第一次試驗といたしまして、今上村委員から御指摘になりました純粹の法律学の試驗をいたしますのに適当な一般的な学力、あるいは教養を備えておるかどうかという点を、第一次試驗でテストをいたすわけでございまして、この第一次試驗は、大学基準協会の基準によりますと人文科学関係、社会科学関係のみならず、さらに自然科学関係につきましても
大学基準協会におかれましても、いろいろ大学における教養科目をいかように定め、いかように実施せしむるかということについて相当長い御研究を重ねたようでございますが、お手元に参考資料としてお配りいたしております大学基準協会採択の大学基準というものをごらんになりますと、大体教養科目につきましては、人文科学関係、社会科学関係、自然科学関係と、ずいぶん廣い範囲に教養の科目がわたつているわけです。
○政府委員（稻田清助君） 他の学部において習得すべき各課目といたしましては、自然科学として物理、化学、生物、数学その他人文科学、社会科学というようなものにつきまして一定の單位を習得することでありますが、御承知の如く現在予定いたしておりまする國立大学につきましても、各府縣にそれぞれ学藝学部或は教育学部というような設けもございまするし、外に理学部、文学部等も設けられておるわけでございますので、それらの学部
國内の雑誌、新聞等の事情は、毎月千五百種の雑誌と二百三十種の日刊新聞とが受入れられ、雑誌についてはこのうちの人文科学関係四百八十種について、昨年九月分以降論文の記事索引を編纂しており、また新聞についても、中央及び地方の主要新聞について記事分類を行い、たとえば北大西洋條約、経済九原則等の記事を集録して世論の動向を知り得るようとりまとめてあります。
しかもこの科学研究費というものは、今回日本学術会議ができまして、科学者の総意によつてこの研究費をどのように能率的に有効に使うかということを研究することになりましたので、この登呂遺跡についても、どの程度の経費をこの方面に振向けるのがいいかということは、これは研究者の総意によつて、ことに人文科学方面の研究者の價にこの價値を知つておられる方々のお心持によつて、研究費を支出する方がいいのではないかという点もありますので
なおそのほかに科学研究関係の費用が出ておりまして、このために昭和二十二年度の予算に計上したものは、人文科学関係では千六百万円、自然科学関係では八千四百万円、合計一億円の金がそれぞれ研究者に交付されております。
人文科学の部分とそれから自然科学の部分というふうに大体分けられております。人文科学の方は三、自然科学の方は四ということになつております。 本法案審議の際に特に問題になりましたのは、日本学士院の会員の選考についてでございます。御承知のように、学士院は、学術上の功績顕著な科学者優遇のための機関として從來も存在をしておりました。今後は日本学術会議の中に置かれることになりました。
第二番目は、第十條の学術会議の部門わけにおける問題でありますが、特に注目されますのは、哲学部門に多くの人文科学分野を包括しておるということであります。
なる激動期にあります状態といたしまして、この分類の仕方は、むしろ過去の戰前の日本の学界のあり方をそのまま認めておる、少し古くさい立場であると私は思いまするが、しからば新しい立場という点においては、学会においても、また一般の情勢においても、区々まちまちで、まだこの点について安定を得ておらないといす実情じやなかろうかと思いまする関係上、私はこの問題について、私個人といたしましては、自然科学、社会科学、人文科学
なお社会党からも申されましたが、第十條の区分につきまして人文科学部の哲学部門が、その包含しておる内容があまりに廣きに失するということを私も感じます。なかんずくその中に含まれましたところの教育学は、人を育てる根本に関連をもつところの学問といたしまして、一つの部門をもつだけの存在であると考えるわけであります。
○高津委員 第一部の哲学という分類は文学、史学に属しないその他の人文科学がはいつているような御説でありましたが、宗教学、倫理学というものもこの中にはいつているわけですか。
学士院は第一部、第二部の二つにわかれておりまして、もしそれが人文科学でありますと、人文科学が第一部でありますが、第一部の会員が寄り集まりまして、大体前年度の優秀な業績をあげた人を選びまして、それを参考にいたしまして、別に選考委員会というものをつくりまして、その選考委員会でそういういろいろな人の業績を審査いたします。そうして選考委員会の意見がきまりますと、今度は次の部会に出すわけであります。
○織田委員 第十條の部門別でありますが、どういう考え方で人文科学並びに自然科学の部門分類をしたか、お答え願いたいと思います。
これは折角この決めた日をさような文化、人文科学、文教の方にも意義あらしめたい。道義高揚にも、その中にある体育は勿論のこと、さような文化、人文科学、自然科学にしても、その方の発展をも期したい。刺戟の日として意義あらしめたいと思います。若し天皇のそうした生物科学の御研究等が、何がし大学にでも御発表願えれば、如何ばかりか日本の進歩に役立つかということを始終思つておるのであります。
準く日本学術会議と称するものを設けて、自然科学、人文科学を通じての会議でありますが、特に科学技術方面に力を入れて、その科学精神を利用いたしたい。かように考えておるのでありまして、この新しき日本学術会議の大体の草案はでき上つておりますから、遠からず國会の御審議を仰ぐ予定にいたしております。
そもそも、総合大学とは、人文科学及び自然科学に属する重要な学部を有する大学を称するものと存じますが、この意味における國立総合大学は、北海道地方に北海道大学あり、東北地方に東北大学あり、関東地方に東京大学あり、近畿地方に京都大学あり、九州地方に九州大学がありますが、全國を通じて適正分布の観点から考えますと、以上に配するに、さらに北陸地方、東海地方、中國四國地方にそれぞれ一つの総合大学をもつことが、最も
例えば一つの基準は、ローマ字論者を選ぶことは当然でありまして、その中には訓令式即ち日本式、標準式即ちヘボン式というような各方面の者が考慮に入れられまするし、又次には國語改良運動家という者が考えられ、更に言語関係の学者というものも当然参加して頂かなければならず、又科学者といたしましては、人文科学、自然科学の二つの部門からの参加が必要と思われますし、教育関係、作家、政界、実業界、官界、報道関係者、その中
又或いは言語学、語学といつたような面ばかりでなく、学界といたしましても、自然科学、人文科学等の各学会の方面からどなたか入つて頂く。或いは又直接社会に対する問題といたしましては、新聞雜誌乃至放送というような面、こちらから御意見を聞く、又特に若し國会の方でお許しがありまするならば、できますれば、そうした方面を中心とする政界の方からも入つて頂くのが至当だと考えます。