2018-11-29 第197回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
これは技術士法というのがございまして、技術士というものが、技術士法の定義、二条であるんですけれども、人文科学のみに係るものを除く科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者をいうというのが技術士と定義をされているんですが、この十年間の技術士の給与の推移を教えていただければと思います。
これは技術士法というのがございまして、技術士というものが、技術士法の定義、二条であるんですけれども、人文科学のみに係るものを除く科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者をいうというのが技術士と定義をされているんですが、この十年間の技術士の給与の推移を教えていただければと思います。
ただ、委員御指摘のとおり、学問の分野にもいろいろな特性がございますので、例えばでございますが、理学とか人文科学への適用の可能性などにつきましては、学問分野の特性にも配慮することとされることで、パッケージにも盛り込んでいるところでございます。
具体的な対象者ですが、例えば、技術・人文知識・国際業務における活動内容といたしましては、入管法におきまして、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学の分野若しくは人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動であると規定しているところでございます。
私は、大学に入るときに、哲学をやりたくて文科三類というところに入ったんですけれども、やはり最先端の人文科学の知性というのがあって、それが残念ながら、経済産業省だけじゃなくて、霞が関もそうかもしれない、政治の世界もそうかもしれないんですけれども、それが少ないんです。
要は、アニメやファッション分野であれば、全ての活動が該当するわけではありませんが、外国人が大学の学部等において習得した技術、知識を生かす就労活動が技術・人文知識・国際業務に定める人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務の要件に該当することがあり得るのだということのために在留が認められる場合があるとなっております。
入管法上、在留資格、技術・人文知識・国際業務には、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学の分野もしくは人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動が該当をいたします。
多くの政府参考人の方にも来ていただいておりますが、最後の質問は、人文科学、社会科学分野の学術研究、基礎研究についてお伺いさせていただきたいと思います。 本法律検討の参考ともなる諸外国の研究機関において、ドイツのマックス・プランク協会やスペインの高等科学研究院では、人文学、社会科学、人類学などの分野に関しても研究範囲としております。
我が国は、御承知のとおり、ノーベル賞の受賞に見られますとおり、自然科学、また文学賞に代表される人文科学については、国際的な評価、成果が出ているんではないかなというふうに言われております。その一方で、社会科学の分野ですね、これがいま一歩ではないかとも言われているところがあります。
今申し上げましたように、国内外のステークホルダーの意見を取り入れて北極に関する取り組みを推進する必要があると思いますが、このためには、自然科学系のみならず人文科学系を含む研究者、あるいは産業界、政策決定者などを結集して、産学政官の連携体制を強化することが必要だと思います。そのことにより北極に関するコミュニティーの拡大を図れるということだと思っております。
○田嶋（要）委員 私も同意見でございまして、私は、安全というのはどっちかというと自然科学の話で、安心というのは人文科学か何かというふうにも思ったんですが、見方を変えれば、安全の外周円よりも安心はさらに広い円を描くような感じもいたします。
あるレベルの学会誌については、このぐらいの研究のデータであれば、この学会誌でいいだろう、もっと高度な研究データが出れば次のステップ、最後にサイエンス、ネイチャーというのが学会誌の、人文科学系は別なんですけれども、そこを目指して先生方は鋭意努力されているんだと思うんですけれども、そういいながら、我が国の評価システムとの関係で、意欲的な若手研究者が論文発表の場を海外の学術誌に求める結果を招いているんだそうです
そういう社会科学系あるいは人文科学系が不当に低く評価されるのがこの世界大学ランキングですから、だから一橋はなかなか優秀な大学の輪に入れないということもありますし、世界ランキング上位も、アメリカの中でも工科大学が結構上に来やすい。カルテクとか、いつも上の方に来ますね。 そういう偏ったランキングを使っていると、文部科学省が資源配分するのもそういう大学に偏ると思うんです。
また、分野においては、いわゆる人文科学や社会科学の分野において日本の大学はやや弱点があるのではないかと、こういった事実の確認をさせていただいたところでございます。 本日は、それを踏まえまして、そもそも大学というものは一体社会の中でどういう役割を果たすところなのかと、こういったところからお話をさせていただきたいと思います。
また、タイムズ・ハイアー・エデュケーション社の分野別ランキングを見てみますと、生命科学では世界の上位五十位以内に日本の大学が三校、工学・技術では百位以内に四校が入っているという状況がございますが、委員御指摘のように、人文・社会科学系につきましては、芸術・人文科学というところでは一校も入っていないというそういった状況がございまして、人文・社会科学系が弱いというところは見て取れるかと思います。
しかも、それは理科系だけじゃなくて、人文科学系、倫理学だとか宗教学だとか社会学だとか、経済学だとか政治学だとか、ほぼ全部入っています。こういう総合的な議論を、なぜ政府はこういう議論の場を設定できないのか。それから、理工系についても、学説の対立、意見の相違というのがあるのは当たり前なんです。その様々な意見を持った理工系の研究者を一堂に会してちゃんと規制基準の議論をしてほしいんです。
本来、この法律は、人文科学のみに係るものを除く科学技術を対象にするとこれは定義されているわけでありますけれども、何とこの労働契約法の特例というものだけは、その除外さえ外して、人文科学も含めて特例を設けているわけです。 そこで、これも文部科学省に確認をいたします。人文科学系の博士課程修了者の進路動向について、文科省科学技術政策研究所の調査ではどのようになっておりますか。
したがって、科学技術基本計画の考え方が大きく異なったわけですから、ある意味では、執行体制というとちょっと言葉が違うのかもしれませんけれども、課題の予見、同定、それからさまざまな知識、技術の統合、システム化、それからステークホルダー、これは自然科学だけではなくて人文科学、社会科学も含めて、学者や地方政府、企業、こういう方々との共同研究体制等、社会的課題解決のためにやり方を大きく変えなくてはいけないのではないか
総合科学技術会議のような総合司令塔と、その下で、各分野の、これからどの研究分野を伸ばしていくかという議論はおのずと違うのかもしれませんけれども、例えば、総合科学技術会議に、そういう訓練をした、何というんでしょうか、研究そのものを突き詰めてやってきた人、当然そういう人の代表も必要ですけれども、どの科学技術分野がこれから、社会全体を見たときに、人文科学や社会科学の観点からも含めて伸びていくか、そういう訓練
そして、解決のためにはやはり人文科学等々、そうした社会科学的な問題等も含めて、いろいろな見地から物を今後見ていかなければならないということも織り込んだところでございます。 私としましては、やはり強くたくましいそうした社会をつくる上で、しっかり反省に立って時代をしっかり見ていく、そういうようなある意味では白書に織り込んでなったものだというように理解をしております。
一つは、科学技術基本計画の根拠の基本法であります科学技術基本法は、その施策対象から、人文科学のみに係るものを除いております。したがって、基本的には、科学技術基本計画は、自然科学を対象にした国の振興計画でございます。
したがって、本庶先生とともに学術会議の廣渡先生にも、人文科学の分野からというアプローチもおっしゃいましたが、私は、実は国会で尊厳死、自然死法制化の議員連盟のメンバーとして十年近くこの議論をしておりまして、あえて、よりよく死ぬための科学技術のあり方、そこへのアプローチ、こういう議論というのがなされているのか、そしてその必要性をどうお感じかということを、まず大所高所の観点から教えていただきたいと思います
是非、そういう意味で、温かいところを温かく見てやってほしいと思いますが、この予備試験の一般教養科目短答式試験のサンプル問題は、これは有識者による作成ということでありますが、司法試験委員会において昨年十一月に作ったものでございまして、人文科学、社会科学、自然科学、英語、その四科目から十一名の専門分野と省内の実務家二人で、平成二十一年、作ったものでございます。