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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2015-04-22 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

小松政府参考人 幾らでも査定の交渉の中で縮められていくということにはならないわけでございまして、実際に学級人数減が起こったときにどのような配置をするかということについて、これは、かなりの程度地方公共団体の裁量にも任せた上で全体としての定数改善を行っておりますので、その中で、実際に減るお子さんの数や学級状況等を見て最終的に決めていくということは、予算の折衝の中では起こり得ることでございます。

小松親次郎

2013-11-01 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

下村国務大臣 この教師力学校力向上七カ年戦略は、これから七カ年の中で、生徒の人数減によって教職員の自然減が三万四千九百人になりますが、改善総数は三万三千五百人によって、子供の数は減るけれども、しかし、それに対応して教員の数は減らさない。逆に、教員の確保を維持しながら、より少人数教育に向けた対応をしていくということがこの七カ年戦略の骨子でございます。  

下村博文

1985-05-29 第102回国会 参議院 決算委員会 第8号

ところが、こういう流用財源といいますか、流用減の対象になったのはなぜかということでありますけれども、これは裁判所職員およそ二万五千人おりますけれども、予定していない退職者あるいは死亡者、あるいは休職者等が出ますと、その基本給等に、あるいは諸手当等に余剰が出てくる、大体その人数減によってこういう減が出てきたということというふうに御理解をいただきたいと思います。

川嵜義徳

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