2014-10-06 第187回国会 衆議院 予算委員会 第3号
これは、人数ベースは残念ながら厚生労働省も把握していないということでしたけれども、把握していないということ自体、どうかとも思います。 というのは、最高裁の判決にもありますように、外国人が生活保護法そのものの対象ではない。
これは、人数ベースは残念ながら厚生労働省も把握していないということでしたけれども、把握していないということ自体、どうかとも思います。 というのは、最高裁の判決にもありますように、外国人が生活保護法そのものの対象ではない。
いずれにしても、こうした状況の中で適用推進ということを皆さんもやっておられるわけですけれども、はっきり言えば、職権適用をしている事業所また人数ベースでいっても、なかなか遅々として進まないというのが今の現状ではないかというふうに思います。 こうした形で、本来加入をして、そして保険料も納めていただくべきところが、結局、一説には三割も取り逃してしまっている。
といいますのも、おっしゃるとおり、最終の金額ベースで申し上げますと未納状況は〇・五％、こういうことでございますが、実に四四％の学校で未納者がいて、そして最終的にはその学校現場の相当な御努力によって、それは人数ベースでいいますと一％になるわけでありますが、そこまでのプロセスに相当なエネルギー、時間的、精神的エネルギーがかかっているということが問題の本質で、そのことを受けて、いろいろな市町村あるいは現場
しかしながら、九〇年代半ば以降に正社員が人数ベースで減り始めて非正規労働者が増え始めますと、この社会保険から漏れ出てくる部分が大きくなってくると。こうなってきますと、事実上セーフティーネットがないような働き方をしている労働者が出てくるということになってくるわけです。 次のページ、最近の社会保険料の事業主負担の金額若しくはその割合がどういうふうに変化していったのかを見てみたいと思います。
三月までを目途にお送りするということで、これは今配付をいただいたわけでございますけれども、いわゆる三条件一致型の一次名寄せの場合には人数ベースで八百五十万人、それから二次名寄せの方でございますけれども、こちらはやったことがないということで大まかな推計でございますけれども、百万人から二百万人、合計九百五十万から一千五十万、この幅の中でお送りをさせていただく、こういうような形になるわけでございます。
人数ベースにいたしますと一万八千九百人、これ以上の純減を確保するという目標を設定し、例えば、農林統計五千人の定員のところを五年間で二千四百人以上の純減を果たすとか、社会保険庁一万七千四百人のところを三千人以上の純減を図るとか、具体的に数値目標を決めて、もう既に取り組んでいるところでございます。
厳格に四ヘクタールそれから二十ヘクタールの基準を当てはめると、十六年度末では、約八％の農家、人数ベースで見て約八％しか対象にならない。目標の二十一年末でも三割。これについては、当然、四ヘクタール、二十ヘクタールを知事特認という形で下げて今後対応していくということだと思いますけれども、相変わらず経理の一元化を中心に不安の声があります。
出願人数ベースです。（大畠委員「件数は」と呼ぶ） 件数でいきますと、大企業はやはり多うございますので、中小企業が十数％ということでございます。
これは府中刑務所の資料なんですけれども、日本人の受刑者執行刑期の一覧表がありまして、人数ベースだと思います。六カ月以下は〇・一％、一年以下が六・七％、二年以下が二六・四％、合計約三割の人が二年以下で出所なさるということでありますので、この三割の方々は現実問題として巡閲官情願にはほとんど当たっていかないわけであります。
交付件数、これは人数ベースかと思いますが、平成十年から百二十九件の人数になっております。 さらに、よくこの制度のＰＲに努めていく必要があるだろうと思っております。
まず、具体的な数字でお答えいただきたいんですが、本年度、きょうまでの件数で結構ですが、きょうまで懲戒処分された人数、あるいは諭旨免職された人数、戒告処分をされた人数を人数ベースでお答えいただきたいと思います。それからまた、それを比較のために、例えば昨年度のそれぞれ懲戒、諭旨、戒告の人数をお答えいただきたいと思います。
四十億のときのいわば人数ベースの前提は三十万六千人ということで老齢福祉年金全部をなにしたらという前提でいたしましたから、それじゃそれを拡大したらどうなるかというのはその拡大の規模を今三十万六千対四十億という関係で拡大をしていただければそれが効果額になろうかというふうに思います。ちょっと個別の数字を突然のお尋ねでしたのでお持ちをしておりませんけれども、そういう関係になろうと思います。