2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
良質なサービスを十分に提供するため、介護職員や保育士、看護師を始め、コロナ禍で不足が明らかになった保健所や、長く人手不足が指摘されてきた児童相談所や労働基準監督署など、大胆に増員増強します。 予算を重点配分して、原則として正規雇用とし、例えば保育士については当面月額五万円の増額を目指すなど、賃金を引き上げます。
良質なサービスを十分に提供するため、介護職員や保育士、看護師を始め、コロナ禍で不足が明らかになった保健所や、長く人手不足が指摘されてきた児童相談所や労働基準監督署など、大胆に増員増強します。 予算を重点配分して、原則として正規雇用とし、例えば保育士については当面月額五万円の増額を目指すなど、賃金を引き上げます。
○竹谷とし子君 今、感染者が急増した地域の保健所には、陽性となった人への連絡や健康観察に十分な人手がありません。人員増強への支援も必要です。また、自宅療養する患者様を往診や在宅医療の医師、訪問看護師が支えてくださっています。政府は、コロナ特例として往診や電話等による診療報酬の加算や訪問看護管理療養費などを請求できるようにしていますが、まだ知らないという事業所がこの週末もありました。
○西村国務大臣 四十代、五十代の方に特に多いんですが、新たな治療法として、人工呼吸器などを投入せずに、ハイ流量のまさに酸素吸入を行う、ネーザルハイフローと言われていますけれども、こうした手法が定着をしてきたことによって、人工呼吸器を装着するとどうしても人手がたくさん、医療従事者がかかりますので、そうではなくて、そこまで厳しくなければこのネーザルハイフローで対応できる、そうした治療法が定着したことも要因
介護や、放課後児童クラブを含めた保育、医療の多くの部分など、少子高齢社会の中で必要性が高く、ＣＯＶＩＤ―19による危機の中でその脆弱さが明らかになった分野の多くは、低賃金と不安定雇用、慢性的な人手不足という状況にあります。非正規が圧倒的に多いハローワークの職員や消費生活相談員、図書館司書などまで含め、必要な公的サービスの現場を担う皆さんの賃金を底上げし、正規雇用を原則とします。
派遣労働者数による雇用量を示す指標が一定以上減少していないこと、つまり、ある程度人員削減が行われてしまっていると、そこに出向先をサポートすると、何かそれを使うために制度を悪用しているケースがあるんじゃないか、そうなってはいけないということでこの要件が設けられているわけですけれども、実際には、技能実習生がコロナで大量離職するようなこともございますし、また、この制度を活用するからという理由ではない事情で、人手不足
○倉林明子君 元々の保育士の人手不足、看護師の人手不足の実態があります。やっぱり本当にそういう意味で保育士、野党としては保育士の賃金引上げというようなことも提案させていただいております。そこのベースのところの引上げということも一緒にやっていくということが大事だと指摘をしまして、終わります。
そこは、やはり保育園側からすれば人手不足もあってなかなか負担だということかもしれませんが、そういう状態にある行政というものにもっと課題を認識していただきたいんですが、いかがでしょうか。
例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域
当初は人手で、マニュアルで検査をしなければならなかったんですが、今は全自動機器の導入もできるようになりまして、非常に検査が大量に、しかも正確に行えるようになってまいりました。こうした状況を踏まえて、検査を大量に導入していくということを、この水際措置の中で導入するということをしたもので、これは是非御理解をいただきたいと思います。 その上で、先ほども申し上げて恐縮なんですが……（発言する者あり）
○西村（智）委員 やはり医療機関にとってみれば、いろいろなキャパの問題、普通の一般の外来の患者さんもいらっしゃる、あるいは入院の患者さんもいらっしゃる中で、そこに人手が割けないということも伺っております。ですので、その辺についても、厚労省の方から何か通知なり出していただいて、きちんと財政的な手当ても可能ですということはお伝えいただけるとありがたいというふうに思います。
○山川委員 そうしますと、つまり、例えば、会場費には費用がかからないとか、かかったとしてもその二千七十円の範囲の中でということとか、あるいは、医師を、産業医などは元々ペイも発生しているんでしょうけれども、新たな人、会場整理とかいろんなことで人手が必要だというところも、それも含めて二千七十円の中でということを今おっしゃられたということですよね、そうしますと。
スウェーデンの高等訓練制度では、政府と企業の労使が協力して、人手が足りない職種や人材の需要が伸びる分野を見極めて訓練全体のメニューを決めています。訓練期間は二年で、最初の一年は大学とか専門学校で座学をやるんですけれども、二年目は必ず現場に出ます。ＡＩ企業で働いて実践的な力を養うように、産業界と行政と教育機関が連携して効果的な訓練を実現しています。
今、欧米の国々では、コロナで失業した働き手を人手を必要とする分野、あるいは成長分野に移動させるように職業訓練に力を入れています。例えばスウェーデンでは、危機を通じて強くなろうを合い言葉に、デジタル分野へ移動を促すよう、産業界と労働組合と政府が連携して再教育メニューを開発して投資を進めています。 日本政府も、先日、成長分野に人材を振り向けるために再教育に力を入れようと訓練制度の拡充を発表しました。
つまり、人手でやっていたところをＩＴ化して業務の効率化、経費削減というのは分かるけれども、だけれども、成長にどう活用できるのかが分からないと。つまり、投資に見合う利潤が、利益が出せるのかどうかが分からないというお答えなんですね。 それを見ていてつくづく思ったんですけど、中小企業のこれからを考える上では、やっぱり経営者の学びをどう進めるかというのは大きな課題だと思います。
私は、この担い手ということで、現場の農業者の皆さんは、外国からの人手が来たら、労働力として人手不足を解消する鍵にならないかと思っていらっしゃるかどうか。現在の技能実習生制度には課題がどのようなものがあるかと。 幾つか質問させていただきましたけれど、お答えになられる範囲でよろしくお願いします。
○田村智子君 定員合理化やりながらも、実態としては人手が足りないからこの間は定員増になっていると。そうすると、一体定員合理化計画って何なんだよということに私はなっているというふうに思うんですね。 この間、超過勤務の問題は霞が関の働き方に焦点当たってきましたけれども、これは地方機関も同じだというふうに思います。
さらに、ドローンなどの無人航空機は、近年、その利活用が急速に進展しており、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術として、将来に向けてその役割の拡大が期待されております。
また、これらは連続して四週間ではなくて、飛び飛びで結果として四週間以上であればいいということでありまして、月の初めなどにレセプト請求でなかなか人手が割けないけれども、ほかの週はできるんだというような医療機関もありますので、これも、また現場には大変喜ばれることになると思います。
その希望を最大限尊重した上で、人手不足分野であるこうした介護、障害福祉分野への円滑な移動ということについても手厚く御支援いただきたいと考えております。
悪徳商法を大規模に繰り広げるには人手が必要です。オレオレ詐欺などの特殊詐欺でも、本部の手足として受け子と言われる加担者がいます。つまり、中心にいるのではない、周辺で加担する者の責任の問い方について、まだ見直し、対応を考えるべき点があるのではないかということです。 会社が破綻したときの清算の際には、だまされた被害者への返金よりも雇用されていた従業員の給与が優先されると聞きました。
企業の経営者又は人事担当者が育児休業を社員の方々、職員の方々に取ってほしいというふうに思っていても、そもそも人手不足であったり、又は専門性のある業務であったり、又は経験が必要な業務ということについて、なかなか代替できる人員を確保できないという点があるんだと思います。
その一方で、いわゆる時間外労働の上限規制、年休取得義務化、また、この四月には中小企業に対して同一労働同一賃金、改正高齢法も施行されたという現状がございまして、中小企業の現場負担、人手不足の中での現場負担というのは高まっているというのは実態としてあろうかと思います。
これから人手不足の中で、ニーズがあるからということで、じゃ、今度、育休制度自身にやはり就労の例外を設けていこう、こういうふうに広がることは本当にないのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
人手不足により、警備業法で定められている有資格者の配置が行われていなかった事例も生じています。 また、保安検査員の社会的地位の向上や人材育成の観点から、目標となる資格制度の創設を求める意見もあり、保安検査員の人材確保、育成に向けて、労働環境や待遇の改善とその財源確保、検査能力や効率性の向上、モチベーションの向上が不可欠です。保安検査員が直面する課題への対策について見解を伺います。
さらに、ドローンなどの無人航空機は、近年、その利活用が急速に進展しており、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術として、将来に向けてその役割の拡大が期待されております。
考えただけでも、副反応を含めた情報収集から、予約を取って、そして会場に行って注射をされるということの様々なハードルを考えただけでも、しっかりと取り組んでいかなきゃいけないということはもう言うまでもないことですし、例えば知的あるいは精神、様々な障害を持っておられる方なんかは、筋肉注射をするとなるとやっぱり暴れてしまう、そうすると、じっとしていただくのに人手も時間も随分掛かるということも当然会場ではあろうかと