2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
本法律案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源の所有権の取得等を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進しようとするものであります。
本法律案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源の所有権の取得等を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進しようとするものであります。
第一に、内閣総理大臣は、事業者が宇宙資源の探査及び開発を利用の目的として人工衛星の管理を行うための宇宙活動法の許可を申請する場合、その申請書に、宇宙活動法に定める記載事項のほか、事業活動の目的、期間、場所等を定めた事業活動計画の記載を求めることとし、その内容が、宇宙基本法の基本理念に則し、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の実施に支障を及ぼすおそれがないこと等の基準に適合すると認めるときでなければ、当該許可
本案は、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進するため、人工衛星の管理に係る許可の特例として、宇宙資源の探査及び開発を目的として人工衛星の管理の許可を申請する場合、事業活動の目的、期間、場所等を記載した事業活動計画の提出を求めることとするとともに、事業活動計画に従って採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することにより、その所有権を取得することとする
第一に、内閣総理大臣は、事業者が宇宙資源の探査及び開発を利用の目的として人工衛星の管理を行うための宇宙活動法の許可を申請する場合、その申請書に、宇宙活動法に定める記載事項のほか、事業活動の目的、期間、場所等を定めた事業活動計画の記載を求めることとし、その内容が、宇宙基本法の基本理念に則し、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の実施に支障を及ぼすおそれがないこと等の基準に適合すると認めるときでなければ、当該許可
その一部をちょっと読んでみますと、小惑星を砕いて宇宙にばらまいて日よけにする、人工衛星のごとき巨大日傘で太陽光を遮る、富士山よりも高いパイプで地表の熱を大気圏に逃がす、どれを見てもこれはとんでも本だというふうに皆さん思われるかもしれませんが、書いてあるように、これはとんでも本ではありません、科学的に、技術力を駆使して考案された対策ばかりなんです。
本年度予算には、米国が進める新型ミサイルの探知、追尾を目指して多数の小型人工衛星を打ち上げる衛星コンステレーション計画への参加のための概念検討予算が計上されました。これ自体が軍事費拡大につながる上、米国は、ミサイルの探知、追尾にとどまらず、移動する地上・海上目標に照準を合わすことも追求しています。これに参加すれば、言わば攻撃のための目を得ることになります。
これは、その自動観測ロボット、そこにあるようなものなんですが、これが十日に一回、二千メートルから海面までの水温と塩分を自動的に測ってデータを人工衛星経由で転送してくるというもので、現在約四千台のロボットが二十か国以上の協力によって展開されています。データは準リアルタイムで配信されて、地球温暖化監視、季節予報、海流予報、学術研究等に活用されているということです。
中国の漁獲量につきましては、公式な統計値が存在しないため、国立研究開発法人の水産研究・教育機構らが人工衛星の画像やＡＩＳ等から得られる情報から試算したところ、十五万トンと推測されております。 中国の漁獲量は推測値でございまして、さらに、北朝鮮の漁獲量が不明であるため、厳密な比較はできませんけれども、日本海で漁獲されるスルメイカのうち相当程度は中国漁船が漁獲していると推測されるところでございます。
小型の人工衛星一千機以上を高度三百から一千キロの低軌道に投入し、二〇二二会計年度中に三十機の実証機を配置し、その後、二四会計年度に初期戦闘能力を獲得し、二〇二五年までに五百五十機程度を軌道上に配置することを想定しているとされております。
防衛省は、新型ミサイルの探知、追尾を目指して多数の小型人工衛星を打ち上げる衛星コンステレーションによる極超音速滑空体、ＨＧＶの探知・追尾システムの概念検討として今年度予算に一・七億円を計上したほか、次世代の赤外線センサーの研究に十二億円計上しております。お手元の資料にあるとおりであります。
内閣府によりますと、現在稼働中の政府の人工衛星は気象衛星「ひまわり」など二十から三十基、これまでに打ち上げられた中には故障して宇宙ごみとなった衛星もあるということで、件数は不明ということですね。こうした中で、「いぶき」一号が運用終了後に宇宙ごみになるのを防ぐための対策案を検討し、まとめられているというふうに承知しています。
平成三十年の十二月に、宇宙政策委員会宇宙法制小委員会におきまして、人工衛星の軌道上での第三者損害に対する政府補償の在り方につきまして中間整理が取りまとめられております。
他国との情報連携を進める上では、やはり我が国、他国にはない独自で価値ある情報がないと国際的な連携も進まないということでありますので、是非、既に人工衛星も飛ばし、シギントと言われるような形で自衛隊も大変頑張っていただいております。やはり課題はヒューミントの部分、人間の部分ということでありますから、重ねて強化をお願いしたいと思います。
北朝鮮海域の暗黒漁船船団を解明する、レーダーであるとか様々人工衛星も利用して、民間のところが、鉄製の船であれば雲が出ていてもどこにいるか判明できる、それから、赤外線なども衛星で感知して、様々な熱源を感知することによって各国の漁船の動き、違法操業も研究をして、分析しているんですね。
○竹内真二君 今御答弁されたように、人工衛星で宇宙からこの砂浜の状況というのも分かるような時代に是非していっていただきたいと思います。ただ何か、波があるものですから、衛星画像でもそういうのがなかなか把握しづらいというような課題等もあると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それから、もう一つこの砂浜に関してなんですが、私の地元の千葉県といえば九十九里浜なんですね。
そこで、昨年ですね、小泉大臣は、尖閣諸島周辺での動植物生態調査というのを人工衛星から行うということで、国家としてやるべきことはやろうと、こうおっしゃって、そういう実施を明言されましたけれども、この調査は実施されましたか。そして、実施された場合はどういう結果になったんでしょうか。
環境省では、尖閣諸島の自然環境に関して、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新及び希少な野生生物であるアホウドリの生息状況に関する調査を実施しています。 植生図の作成については、来年度のできるだけ早いうちの完成を目指す方針です。そして、アホウドリの生息状況調査については、現在入手した画像を解析中であります。そして、年度内、つまり今月中に中間報告を行う予定です。
しかし、今回、人工衛星による植生調査ということになります。尖閣諸島は、御案内のように、たくさんの希少生物がおります。絶滅危惧種も、動物でいうと五種類以上、植物だと十九種と指定されております。しかも、ヤギがいっぱいいて食い荒らしていると、こういう状況なので。人工衛星からはセンカクモグラなどの希少生物というものは見えません。モグラだから、土の中にいるんだから見えるわけない。
具体的には、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新や、希少な野生動物であるアホウドリなどの生息状況に関する調査を実施しております。 尖閣諸島における自然環境につきましては、人工衛星画像を使用した調査により必要な情報を収集できると考えておりまして、現時点では上陸調査を行う予定はございません。
例えば、中小企業の中では、中小企業でＥＶを造っている、電気自動車を造っているような淀川製作所という会社もあれば、まいど衛星、中小企業で造った人工衛星、あれに参画した会社も多いです。 万博というと、お金のある大企業がパビリオンを出していくというようなイメージがありますが、そうじゃなくて、今回は、広く中小企業が参加できるような万博にしていただきたい。
○高木（啓）委員 他の省庁は、なかなかこれは取り扱いづらいということも聞いていましたが、環境省も、人工衛星を使ってどうこうではなくて、物理的に行って、上陸して調査した方がいいと思いますよ。これは当然だと思います。 結局、みんな腰が引けているんですよ、この問題に対して我が国の政府が。だから、調査すらできないんじゃないですか。
具体的には、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新や、希少な野生動物であるアホウドリの生息状況に関する調査を実施しております。 引き続き、可能な限り、環境省として必要な情報収集と現状把握に努めたいと考えております。
二月十九日の朝日新聞の報道ですけれども、総務省幹部四人が菅首相の長男の勤め先、東北新社から接待を受けていた問題で、同社が加盟する衛星放送協会が昨秋の総務省の会議で、人工衛星などの利用料金の低減を要望したことが分かった、要望と同時期に関係幹部が接待を受けていたことになり、批判が強まりそうだということで、報道がございます。
人工衛星や現場を歩くだけでは分からなくて、ここは、長年凍土に観測の穴を掘って調べてきている人たちの様子から最近の変化は分かってきました。 永久凍土が融解すると、その中からメタンガスが放出されると。で、メタンガスは温室効果が高いということで、それが更に温暖化を進めて更に永久凍土を解かすという負の連鎖が止まらなくなってしまうということが指摘されてきました。
私の提案なんですけれども、高速道路に非常電話がありますよね、あれと同じように、ハザードマップの安全圏内の旧役場、支所とか拠点の公民館に、やはり人工衛星を活用したホットラインを、全部とは言いませんけれども、少しずつ配置すべきではないかと思います。 また、もう一つ、在宅避難者ですね。